名古屋市西区で中小企業の労務管理をサポートする女性社労士事務所
特定社会保険労務士・岩田労務管理事務所
Iwata Labor Management Office
日本で起業する中小企業の外国人経営者の方、外国人労働者の方 向けに、英語でのサービスも提供しています。
We are offering labor management services in English as well for entrepreneurs and employees of small and medium-sized enterprises. Please check the English page for details.
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財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました(令和7年7月23日公表)。
これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年3月31日法律第13号)」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすく解説したものです。
令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げが行われ、その上で、低~中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せが行われます。
また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設も行われます。
そのほか、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金(企業型DC及びiDeCo)の拠出限度額等の引き上げ、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業経営強化税制の拡充などが行われます。
これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応することとしています。
企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引き上げなど」についても、そのポイントが解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<動画「令和7年度税制改正」を公開しました>
https://www.youtube.com/watch?v=SdrcGpWBtSY
なお、その内容は、先に紹介した次の小冊子に沿ったものとなっています。
〔確認〕「令和7年度税制改正」(令和7年3月発行)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html