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こちらでは、労働社会保険関連のニュース、審議事項等のトピックをお知らせします。                                                      

2018.10.22同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給をしなければならない。また、能力又は経験に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた基本給を支給をしなければならない。

●賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

※このガイドラインでは、このように、待遇ごとに「原則となる考え方」が示されています。さらに、実際には、原則的となる考え方に続けて「具体例」が示される形式になっています。

 ガイドラインには、法的な拘束力はありませんが、世間一般の基準になると思われます。
 非正規の労働者が多い企業にとっては気になるところですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00007.html

2018.10.152018年度就職・採用活動に関する調査 就職活動でのハラスメント行為の項目も

文部科学省から、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」が公表されました(平成30年10月10日公表)。

 この調査は、就職問題懇談会の協力のもと、2018年度の就職・採用活動の状況を把握するために実施されたもので、大学等を対象とした調査では1,091件、全国の企業を対象とした調査では1,012件の有効回答を取りまとめたものです。

 たとえば、大学等に対して、就職・採用活動時期が前年度と同じ時期(広報活動は3月1日以降、採用選考活動は6月1日以降)となったことについて良い影響があったと思うことを尋ねると、「学生が就職活動の準備をしやすくなった」47.8%、「大学等が就職支援の計画を立てやすくなった」46.4%、「学生が先輩の体験を参考にできるようになった」40.5%などと回答しています。
 課題となったことでは、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」41.0%、「教育実習を行う学生について、採用面接の時期が重なった」36.3%などという結果になっています。

 企業に同様の質問をしたところ、良い影響は「特にない」50.5%がもっとも多かったのですが、44.3%は「採用の準備や計画が立てやすくなった」と回答しています。
 課題となったことでは、「開始時期を遵守せず、早期に採用選考活動を開始する企業がいた」44.5%がもっとも多く、大学等の調査でもっとも回答が多かった課題と共通しています。
 そのほか、「内々定を辞退する学生が増えた」 30.4%、「業界研究や企業研究が不足している学生が見受けられた」27.5%などが課題としてあげられています。

 2021(平成33)年春入社以降の新卒学生を対象として、政府主導で就活ルールを見直すことになるようですが、このような調査結果を踏まえた検討が進められて行くことになりそうです。

 また、就職・採用活動におけるハラスメント的な行為について、大学等の36.0%が相談を受けたことがあると回答しています。

 相談内容でもっとも多かったのは、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」82.2%。ついで、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」59.0%、「自由応募であるのに、内々定段階で大学の推薦状を求められた」44. 8%となっています。

 とにかく、内々定者などを拘束するような行為は、ハラスメントと捉えられるようです。新卒採用に当たっては、注意すべきですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)>
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410009.htm

2018.10.10上手な医療のかかり方 第1回の懇談会を開催(厚労省)

厚生労働省から、平成30年10月5日に開催された「第1回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の資料が公表されました。

 その狙いは、常態化する医師の長時間労働是正に向け、急を要しない夜間や休日の受診を減らすよう国民に呼びかけることにあります。
 医師法の「応招義務」が、医師の長時間労働の大きな要因とされていますが、医師の働き方改革を進めるためには、不要不急の受診を減らすことがカギになります。

 この懇談会は、今後も月1回程度開催し、平成30年12月頃までに議論の結果を「医師の働き方改革に関する検討会」にも報告することとされています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01739.html

2018.10.1厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年10月)

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
 この度、「平成30年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(平成30年9月27日公表)。

 今回は少な目で、雇用・労働関係については、「最低賃金額の改定」のみが紹介されています。
 しかし、この「最低賃金額の改定」については非常に重要です。
 度々お伝えしていますが、今一度、チェックしておきましょう。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年10月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239_00003.htm

2018.9.25 10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行うこととしています。
 厚生労働省も、この活動を後援するとともに、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組むこととしています。

 その案内が、平成30年9月21日にありました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01407.html

〔参考〕中小企業退職金共済制度と比較すべき制度に、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度があります。
 実際に加入をお考えの場合は、今一度、各制度のメリットとデメリットを確認しておく方がよいでしょう。
 特に、確定拠出年金制度については、最近の改正で、中小企業にも利用しやすい仕組みの導入が進んでいます(下記のURL参照)。
<確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

2018.9.19健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大 本格的な議論を開始

厚生労働省から、平成30年9月14日に開催された「第4回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の主要な議事は、「被用者保険の適用拡大」です。

被用者保険(健康保険・厚生年金保険)については、平成28年10月から、短時間労働者への適用拡大が図られましたが、その範囲をさらに拡大してはどうか? というのがこの議論です。
短時間労働者や高齢者が、本人の希望に応じて意欲や能力を活かし就労していく中で、年金制度の担い手になることにより、老後の所得保障を確保する仕組みを目指すという方向性の一つです。

具体的には、平成28年10月からの短時間労働者への適用の5要件((1)週労働時間20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上)、(3)勤務期間1年以上見込み、(4)学生は適用除外、(5)従業員501人以上の企業等)を、見直して、更なる適用拡大を図ろうとするものです。
どこを、どのように見直すのか、今後の動向に注目です。

さらに、2つ以上の事業所に勤務する者の労働時間を通算することなどについても検討が進められることになりそうです。

今後、平成31(2019)年9月までに更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施するとのことです。
各企業に大きな影響を及ぼす事項ですから、しっかりとした議論を行って欲しいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。 
<第4回社会保障審議会年金部会>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00002.html

2017.12.25協会けんぽ 平成29年度被扶養者資格の再確認の結果を公表

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、協力のお礼とともに、平成29年度被扶養者資格の再確認の結果が公表されました(平成29年12月20日公表)。

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するために、平成29年6月から7月にかけて扶養者資格を再確認を行いました。

その結果、被扶養者から除かれた方は、次のとおりとなりました。 
・被扶養者から除かれた人:約7.6万人(平成29年10月末現在) 
・ 削除による効果:18億円程度が見込まれる(高齢者医療制度への負担軽減額)

健康保険では、家族が健康保険の被扶養者になる場合のほか、就職や一定の収入を超えた場合など、被扶養者の条件に該当しなくなったときも、「健康保険被扶養者(異動)届」の提出が必要です(提出先は、日本年金機構)。

協会けんぽは、「被扶養者に異動があった場合は、すみやかな届出にご協力をお願いします」と、ルールの順守を求めています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<事業主・加入者のみなさまへ「平成29年度被扶養者資格の再確認にご協力ありがとうございました」>
≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/29122001

2017.12.18 留学生バイトの大けがで会社と工場長を書類送検

「食品加工工場で、外国人留学生のアルバイトが腕を切断する事故があり、平成29年12月14日、会社と工場長が労働安全法違反の疑いで書類送検された」という報道がありました。
 事故が起こったのは昨年6月。
 所轄の労働基準監督署によると、ネパール人のアルバイト女性(当時19歳)がひき肉の加工用機械の清掃作業中、機械に腕を巻き込まれたもので、右肘から先を切断する大けがをしたということです。
 同署は、会社が従業員に対して、清掃作業時に機械のコンセントを抜くよう指導せず、安全教育を怠ったことが事故の原因とみています。

 アルバイトなど、経験年数の少ない未熟練労働者は、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低く、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況にありますので、安全衛生教育は欠かせません。

 厚生労働省でも、このような状況に鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」を作成し、公表しています。

 製造業向けのマニュアルについては、外国語版も用意されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html

2017.12.12税務署提出書類とマイナンバー リーフレット更新のお知らせ(国税庁)

国税庁から、「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!(リーフレット)」を更新した旨のお知らせがありました(平成29年12月8日公表)。

 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることなども書かれています(これも、電子政府に向けた取り組みの一つといえますね)。

 確定申告が必要となる方は、確認しておきましょう。
確定申告が必要な社員の方がいれば、このリーフレットを紹介するとよいかもしれません。


詳しくはこちらをご覧ください。

<「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!」を更新しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

2017・12・4知的障害の従業員に暴言 大手スーパーに22万円の賠償命令(地裁判決

「首都圏でチェーン展開をしている大手スーパーで働いていた知的障害のある男性が、パート従業員の女性指導係から暴言や暴行を受けたとして、約585万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、会社と指導係に計22万円の支払いを命じた(平成29年11月30日判決)」という報道がありました。

 男性側は、女性から何度も暴言や暴行を受けたと主張。
 また、会社側に配置転換や環境改善を要望していたが、聞き入れられなかったとして会社側の就労環境整備義務違反なども訴えていました。
 そのうち、裁判長が認めたのは、「仕事ぶりが幼稚園児以下」、「馬鹿でもできる」といった発言だけだったようです。
 そのため、男性側は、判決後の記者会見で、控訴する意向を表明したとのことです。

 障害者雇用促進法によれば、一般の民間企業では、常時使用する社員数が50人以上(平成30年4月からは45.5人以上)であれば、障害者の方を1人以上雇用する義務があります(勤務時間が短い方は0.5人とカウント)。
 また、平成28年4月施行の同法の改正により、雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供義務も課されています。

 ここで取り上げた事案については、どの企業でも起こり得るものです。パワハラの防止対策はもちろん、障害者雇用促進法の遵守も必要といえます。

〔参考〕厚生労働省では、「障害者の差別禁止に係る自主点検」の資料を公表しています。一度確認されてみてはどうでしょうか。
 この資料では、指針等に誘導するURLも紹介されています(自主点検の結果によってはそちらに誘導する作りになっています)。
<障害者の差別禁止に係る自主点検資料>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf

2017.11.27保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省)

平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会(第1回)」が開催されました。

検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より2年前倒しし、平成32年度末までの3年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備するための新たな支援策として、保育現場の業務負担軽減のためICT化を図っていくために実証実験を行うことなどが話し合われました。

新たな支援策として公表されたのは、以下の2点です。
・保育士の負担軽減のため、給付事務に係る実態把握とICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う。
・保育現場における保育士の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、登降園管理勤務シフト作成等の業務のICT化を行うために必要な購入費用等の補助を行う。

また、経済産業省では、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のICT化行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う平成30年度概算要求に計上しています。

保育現場では、保育士の業務負担が大きいことや、賃金㖦の待遇改善が問題となってきました。
検討会では、実証実験を進め、年度内に結果をまとめることとしています。
保育現場の働き方改革につながる取組として注目されます。

詳細な資料は、以下をご覧ください。
「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会(第1回)‐配布資料」
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/hoiku_ict/001_haifu.html

2017.11.20厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業が約500社に

厚生労働省は、平成29年11月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。
 初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。
 企業名などが公表される期間は原則1年間。

 これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。
 具体的な事案をみると、「労働者1名に対し、時間外・休日労働に関する協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの(愛知労働局:H29.10.11送検)」、「労働者4名に、2か月間の定期賃金合計約130万円を支払わなかったもの(福岡労働局:H29.10.20送検)」なども含まれています。
 マスコミを騒がせるような違反事案だけではなく、業種を問わず、どの企業でも起こり得るような違反事案でも、書類送検・企業名公表の対象になることが確認できます。

 公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。やはり、法令遵守の意識は重要ですね。
 労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」を遵守する必要があります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働基準関係法令違反に係る公表事案(11月16日更新)>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

2017.11.13平成29年度の就職・採用市場 企業の93.0%が売り手市場と認識

文部科学省から、「平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果」が公表されました(今月7日公表)。
 平成29年度 就職・採用活動について、大学等と企業に対して調査が行われています。

 企業調査は、全国の企業より規模、地域、業種のバランスを考慮し無作為抽出した2,500社を対象に実施(有効回答数 1,034件)。

 たとえば、次のような結果が紹介されています。

●本年度の就職・採用市場
 ・93.0%が売り手市場と認識(昨年度比+10.2ポイント)
 ・71.2%が「昨年度より強い傾向」と認識

●採用予定者数の確保状況(8月1日時点)
 <全体>41.6%が概ね「確保できた」
 一方で、58.3%が「まだ、確保できていない」
 <規模別>「確保できた」企業は、大企業では53.1%だったが、
 中小企業では30.5%

●面接等と学業の重複による日程変更等などの相談
 ・「受けた」が70.9%(前年度比+3.8ポイント)
 ・相談を受けた企業の対応については、 「ほぼすべての学生に日程の変更等の対応した」が81.2%(前年度比+3.5ポイント)

●インターンシップの実施状況
 「実施した」46.8%
 その他、広報活動開始時期、採用選考活動開始時期、採用選考活動における学業成果の活用などについて、調査が行われています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)>
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398047.htm

2017.11.8大手企業の冬の賞与 5年ぶりに減少へ(経団連調査)

日本経済団体連合会(経団連)から、今月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況[第1回集計]」が公表されました。
 これによると、今年の年末賞与・一時金の平均は、前年より1.19%減の「91万6,396円」ということです。
 調査対象は東証1部上場の大企業251社。今回は、組合員平均の妥結額が判明した74社を集計したものです(12月下旬には、最終集計が発表されることになっています)。

 過去最高だった昨年からは減少に転じましたが、経団連は、「高水準は継続している」と評価しているようです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況[第1回集計]>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/088.pdf

2017.10.3011月はテレワーク月間 実施する取組を紹介

IT(情報通信技術)を活用した、時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する活動への参加を広く呼びかけています。

 このテレワーク月間で、次のような取組を実施することが、経済産業省のホームページに紹介されています。

・テレワークに関する活動の募集
・「働く、が変わる」テレワークイベントの開催

 イベントの開催日時・場所など、詳細はこちらをご覧ください。

「11月は「テレワーク月間」です!(経済産業省)」

http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171025003/20171025003.html

2017.10.23パワハラの控訴審 間接的な退職強要も認める

「医療機器販売会社に勤務していた女性4人がパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判の控訴審で、今月18日、東京高等裁判所は、会社側の主張を退け、パワハラがあったと認めた1審の判決を支持したうえで会社側に慰謝料などを増額して支払うように命じる判決を言い渡した。」という報道がありました。

 判決によりますと、同社に勤めていた女性4人は平成25年4月、常務から「50代はもう性格も考え方も変わらない、転勤願いを出せ」などと言われ、うち係長2人は、その後も「辞めてもいいぞ」などと繰り返し言われていたそうです。そのため、4人は同年9月までに退職したとのことです。

 侮辱的な発言を繰り返し受けていたのは女性のうちの係長2人でしたが、裁判長は残る2人も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約660万円の支払いを命じました。
 一審判決では、発言を受けた係長のうち1人だけが退職を強要されたとしていました。

 見せしめ的に特定の人に退職強要をするケースも見受けられますが、この判決では、そういったケースについて、間接的な退職強要もパワハラとして認められた形になります。

 ここ最近、パワハラの話題がよく報道に上ります。被害を訴える労働者が増加していることは明らかで、防止対策の強化が求められています。
 会社のトップや管理職から意識を高め、パワハラのない職場を作り上げていくことが重要です。その際、今回の控訴審のような事例にも留意する必要がありますね。

 なお、厚生労働省では、パワハラの専用サイト(明るい職場応援団)を作成するなどして、防止対策を呼びかけています。
 パワハラの基礎から裁判例、他社の取組みまで、総合的に紹介されていますので、是非ご確認ください。

<厚生労働省のパワハラの専用サイト(明るい職場応援団)>
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/

2017.10.17今月16日~22日は、平成29年度の行政相談週間(総務省)

総務省から、今月13日、「平成29年度行政相談週間」のお知らせがありました。

 行政相談は、行政に関する苦情、意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善にいかしていこうというものです。
 総務省では、毎年10月中旬に「行政相談週間」を実施しています。平成29年度の行政相談週間は、10月16日(月)~22日(日)ということです。

 具体的な相談例として、次のようなものが示されています。
【年金】国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格要件や受給額を教えてほしい
【道路】国道に危険な箇所があるので、改修してほしい
【雇用】離職票を会社に発行してもらうようにしてほしい
【生活保護】児童扶養手当の受給資格について教えてほしい
【窓口】手続や申請をどこにしたらよいか分からないので、教えてほしい

 相談は無料で、難しい手続は不要。秘密は固く守られるとのことです。

 「1日合同行政相談所」の開設場所(全国179か所)・日時など、詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度行政相談週間>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107872_00001.html

2017.10.10派遣先でもセクハラ・マタハラなどの対策を!

厚生労働省から、今月5日、「ご存知ですか? 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます」というリーフレットが公表されました。

 派遣先にも、男女雇用機会均等法(均等法)及び育児・介護休業法(育介法)における次の5つの規定が適用されるため、派遣先は、自ら雇用する労働者と同様に、 派遣労働者に対しても使用者としての責任を負うことになっていることを周知するためのものです。
・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項)
・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止(育介法10条、16条ほか)
・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項)
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策(均等法11条の2第1項、育介法25条)
・妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(均等法12条、13条第1項)

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<ご存知ですか? 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf

2017.10.2 マイナンバー記載書類46人分紛失(自治体の健康福祉政策課)

千葉県が、今月27日、マイナンバーなどの個人情報が記載された46人分の書類を紛失したと発表しました。

 同県は、この事態を受けて、ホームページ上にお詫びを掲載しています。
 それによりますと・・・
●紛失した書類⇒委員報酬や講師謝礼の支払いにあたって、源泉徴収票作成のため、当該委員や講師の方々から当センターに提出していただいた氏名や個人番号等が記入された書類。
●経緯⇒今月8日、昨年度と同じ方に研修会の講師を依頼するにあたり、昨年度に提出していただいた書類の所在を確認しようとしたが見当たらず、捜索したところ、これらの書類が金庫内や担当職員の机の中などに分散して保管されており、平成28年度に取得した121名分のうち、46名分の書類が紛失していることが判明。
●原因⇒この書類は、取得後ファイリングして金庫又は鍵のかかるロッカー等で保管することになっているが、担当職員が保管方法を正しく理解しておらず、適切に管理できていなかった。
 また、個人番号が含まれる書類の管理方法等について、担当職員への指導や監督が不十分であった。
※これらに続けて、判明後の対応、再発防止などが書かれています。 

〔参考〕同県のホームページでのお詫び
<個人番号(マイナンバー)を含む個人情報が記載された書類の紛失について(健康福祉部健康福祉政策課)>
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/20170927press.html

 この件については、報道機関も取り上げており、「机の中などずさんな管理」などと報じています。
 いまのところ目立った被害はないということですが、信頼は失ってしまいますね。

 各企業でも、基本に立ち返って、個人情報・マイナンバーを含む特定個人情報の管理体制や社員に対する取り扱いの啓発・教育などを確認しておいた方がよいかもしれませんね。

2017.9.25大手広告会社の違法残業事件初公判 社長が陳謝 罰金50万円求刑

「大手広告会社による違法残業事件の初公判が今月22日に開かれ、出廷した同社の社長が起訴内容を認め、陳謝。検察側は罰金50万円を求刑した。」という報道がありました。判決は来月6日に言い渡されることになっています。

 この事件、当初は、公判を開かず、書面審理のみで罰金刑を科す検察側の略式起訴で終わると思われましたが、簡易裁判所が「略式不相当」とし、今回の正式裁判となりました。
 起訴状によりますと、本社の部長3人は平成27年10~12月、自殺した社員を含む社員4人に1か月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとされています。
 また、同社の労働組合は社員の過半数で組織されておらず、会社と同労働組合との間で締結されていた36協定(残業時間に関する労使協定)は無効だったが、部長3人は有効と誤信していたということです。
 部長3人は起訴猶予処分とされ、法人としての同社が裁かれることになりました。
 同社すでに、取引の停止、イメージダウンなど、罰金50万円などをはるかに超える社会的制裁を受けています。

 この事件は、政府の「働き方改革」にも影響を与え、大きな社会問題になりました。
 昨年暮れから「『過労死等ゼロ』緊急対策」が講じられ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の策定、労働基準関係法令違反で書類送検された企業名の公表(いわゆるブラック企業リストの公表)などが行われていますが、それも、この事件が契機といえます。
 この事件が、多くの企業経営者に警鐘を鳴らしたことになりますね。
 今後、このような事件が起こらないように、政労使が一体となった取り組みが求められます。働き方改革関連法案の行方が気になるところです。

〔参考〕現行の36協定に関するリールレットなど(東京労働局) 
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudoujikan_kyujitsu_kyuka/_83690.html
※大手広告会社の違法残業事件では、労働組合が問題になりましたが、労働組合がない会社における過半数代表者の選出に注意が必要です。
〔参考〕最新の労働基準関係法令違反に係る公表事案(9月15日更新)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
※このような形で企業名などが公表されています。

2017.9.19 11月に過重労働解消キャンペーンを実施 厚労省

毎年11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」を本年も、11月の「過労死等防止啓発月間」中に実施すると発表しました。

 厚労省は、「この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため」と位置づけています。

 月間中は、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などの取組がなされます。

 労働基準監督署が行う重点監督は、以下のようになります。

過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施
ア 監督の対象とする事業場等
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認する事項
① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36 協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導
ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表


詳細は、以下からご覧いただけます。
厚労省:<11月は「過労死等防止啓発月間」です>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

2017.9.11 性同一性障害で「通称名」の記載可能に すべての健康保険証で

厚生労働省は、性同一性障害と診断された人が日常で使う「通称名」を、健康保険証の氏名欄に記載することを認めることとし、その旨を都道府県や医療保険者に通知しました。

 厚生労働省は、性同一性障害の人の通称名の記載について取り扱いを明示していませんでしたが、保険者からの問い合わせをきっかけに、昨年7月から国民健康保険の保険証で通称名の記載を認めることにしていました。
 この度、会社員向けの協会けんぽや健康保険組合、さらには後期高齢者医療の保険証についても通称名の記載を認めることにしました(通知は、本年8月31日付け)。

 医療機関の窓口で見た目の性と異なる名前で呼ばれる精神的苦痛などに配慮したもので、具体的には、本人や家族から希望があり、保険者が認めた場合に、裏面に戸籍上の氏名を併記し、表面に「通称名」を記載できることとされています(性同一性障害がある方に限定)。

 この通知が、今月7日、厚生労働省から公表されました。
 具体的な取扱いについてのQ&Aも用意されています。
<被保険者証の氏名表記について(平成29年8月31日保保発0831第3号・保国発0831第1号・保高発0831第1号)>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170907S0010.pdf

 なお、健康保険における保険証の「通称名」記載の申出及び保険証の交付は、会社を経由しても差し支えないこととされていますので、会社において被保険者資格関係の手続に携わる方は、一応、上記の通知を確認しておきたいところです。

2017.9.4 厚生年金保険料 18.3%で固定に 今年9月分から

厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、その水準に達するまで、段階的に引き上げられてきましたが、今年9月、その上限の18.3%に達しました。
 今後は、更なる法改正がない限り、18.3%で固定されることになります。
<引上げ前後の率の比較>
・平成29年8月分〔9月納付分〕まで……18.182%(折半9.091%)
・平成29年9月分〔10月納付分〕から……18.300%(折半9.150%)

 なお、健康保険の保険料率(全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率)及び子ども・子育て拠出金の率については、同月からの改定はありませんが、協会けんぽにおいては、これらの率も一体化した都道府県ごとの保険料額表を公表しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<協会けんぽの都道府県ごとの健康保険・厚生年金保険の保険料額表>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

〔参考〕これで、厚生年金保険の保険料率の引き上げは完了しました。
 しかし、自民党内には、「こども保険」を創設した場合の財源として、保険料を、厚生年金保険で0.2~2.0%、国民年金で月160円~1,670円それぞれ引き上げ、それにより、約3,400億~3.4兆円を捻出する案が浮上しているとのことです。まだまだ、現実味のない段階ですが、動向をチェックしておきたいところです。

2017.8.28 育児・介護休業等に関する規則の規定例の詳細版を公表(厚労省)

本年10月1日から、育児・介護休業法の一部が改正され、①育児休業期間の延長、②育児休業等制度の個別周知、③育児目的休暇の新設といった改正規定が施行されます。
 これに対応した厚生労働省のモデル規程(育児・介護休業等に関する規則の規定例)の詳細版が公表されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<【平成29年10月1日施行対応】就業規則への記載はもうお済みですか
-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版]>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html

2017.8.21 厚労省のブラック企業リスト 公表企業400社超え

厚生労働省は、今月15日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。
 初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。
 企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。

 これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。
 公開当初の公表企業は330社程度でしたが、この8月の更新で400社を超えたようです。

 公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。やはり、法令遵守の意識は重要ですね。
 労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」を遵守する必要があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働基準関係法令違反に係る公表事案(8月15日更新)>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

2017.8.15育児・介護休業法に基づく指針の一部改正に関する意見募集(パブコメ)

「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(案)」について、今月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 この改正は、当該指針に、「一定の日数については、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましい」旨の記載を追加しようとするものです。

 意見募集の締切日は、来月8日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170132&Mode=0

2017.8.7 大手企業の夏のボーナス 5年ぶりに減少(経団連)

 経団連(日本経済団体連合会)は、平成29年8月2日、「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」を公表しました。

 回答した150社の平均額は、昨夏より2.98%減の87万8,172円となり、5年ぶりの減少となりました。
 業績の悪化に加え、労働組合側がベースアップ(ベア)を優先し、ボーナスの要求水準を下げたことが影響したとみられています。

 業種別では、自動車が4年ぶりに100万円を下回った一方で、業績が好調な建設業では、平均で122万2,410円と最も高い金額となっています。

 大手企業のボーナスの話ですが、「5年ぶりに減少」というは残念ですね。
 悪い流れになる前に、また、盛り返してほしいものです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

経団連:「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf

2017.7.31 平成29年度の最低賃金 全国加重平均で25円の引上げを提示

今月27日に開催された第49回中央最低賃金審議会で、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われました。
 その内容が厚生労働省から公表されました。

 今年度の目安で示された引上げ額は、最高26円(Aランク)~最低22円(Dランク)、全国加重平均では25円となっています。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高の引上げとなります。
 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%となります。

 この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において4回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。 
<平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

2017.7.24 70歳以上の方の高額療養費の上限を変更 協会けんぽからお知らせ

協会けんぽから、今月20日、「70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります(平成29年8月診療分から)」というお知らせがありました。

 高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(暦月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を、保険給付として支給する制度です。
 上限額は、年齢と所得に応じて定められています。また、いくつかの条件を満たすことにより、負担をさらに軽減する仕組みも設けられています。
 この上限額(自己負担限度額)について、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があるということで、平成29年8月から、70歳以上の方に適用される上限額を見直すこととされました(69歳以下の方の上限額は変わりません)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります(平成29年8月診療分から)>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/290719

なお、国民健康保険にも高額療養費制度が設けられており、同様の改正が行われます。健康保険の改正と併せてまとめられた資料が厚生労働省から公表されていますので、それも紹介しておきます。
<高額療養費制度の見直しについて(見直し概要)>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158082.pdf
<高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)(厚労省)>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000167493.pdf

2017.7.18 熱中症予防 室内でもこまめな水分補給を

暑い日が続きます。都心でも、最高気温30度以上の真夏日が連続しています(今月12日時点)。

 厚生労働省でも、「熱中症予防のために」という案内をしています。これは、専門的な内容ではなく、すべての国民に向けた注意喚起といった内容です。
 室内作業が中心の職場では、おろそかになりがちな熱中症予防対策ですが、ここに書かれてあるような熱中症予防の基礎知識は、職場の全員が知っておきたいところですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<熱中症予防のために>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170795.html
※リーフレットもダウンロードできますので、印刷して、配布・掲示するなどしておくとよいかもしれません。

なお、次のような案内もされています。
<エコノミークラス症候群の予防のために>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170807.html
※大雨などの災害で、車両などの閉所から移動できなるなどの万が一に備えて、このような知識も持っておいた方がよいかもしれません。

2017.7.10 求人票の記載内容と実際の労働条件の相違 申出等のトップは「賃金」

厚生労働省は、今月7日、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ、公表しました。
 相違に係る申出等の件数は、平成28年度は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少しています。
 申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)などとなっています。
 申出等の要因の上位は、「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件(39%)、「求人者の説明不足」が2,335件(25 %)などとなっています。

 こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応が行われます。
 「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が982件(27%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件(5%)となっています。

 厚生労働省は、引き続き、こうした対応を徹底することにより、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職者の方の期待と信頼に応えられる職業紹介等を行っていくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

※固定残業代の表示については、特に注意が必要です。参考までに、次のリーフレットを紹介しておきます。
〔参考〕リーフレット(若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ 固定残業代 適切な表示をお願いします)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146838_1.pdf

2017.7.3 新入社員の意識調査 「人並みに働き楽しい生活をしたい」志向が強まる

 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と一般社団法人日本経済青年協議会は、今月26日、平成29年度新入社員1,882人を対象として実施した「働くことの意識」調査結果を発表しました。

 昭和44年度の調査開始以来49回目を数える今回の調査。近頃の新入社員の意識の変化が表れています。
 「働く目的」については、「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新(一昨年度37.0%→昨年度41.7%→42.6%)した一方で、「自分の能力をためす」は過去最低を更新(13.4%→12.4%→10.9%)。「社会に役立つ」も減少傾向にあります。

 その他、就労意識の質問について、「上司や同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」、「同僚、上司、部下と勤務時間以外はつきあいたくない」といった割合が増加しています(それぞれ48.7%、30.8%)。これらの結果から、「高いワークライフバランスへの意識と裏腹に、職場や仕事へのコミットメントは低下する傾向が見受けられる」と分析されています。
 世代によって、仕事に対する意識に大きな違いがありそうですね。そのような意識の違いが、仕事の流れを悪くする”しこり”にならないよう、お互いに理解・尊重し合うことが重要といえそうですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度新入社員「働くことの意識」調査結果(公益財団法人日本生産性本部/一般社団法人日本経済青年協議会)>
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001510/attached.pdf

2017.6.26 男女共同参画週間 6月23日~(内閣府

内閣府、男女共同参画推進本部では、「男女共同参画週間」を実施しています。

 この取組は、「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指して行われているものです。

 毎年、その年の男女共同参画週間のチャッチフレーズを公募していますが、今年のチャッチフレーズは、「男で○(まる)、女で○(まる)、共同作業で◎(にじゅうまる)」と決定されました。共同作業(共同参画)がより良いというこでしょうね。

 今年も、全国各地で、男女共同参画に関するイベントが実施されます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

内閣府男女共同参画局HP:「男女共同参画週間について」
http://www.gender.go.jp/public/week/index.html

※今年の行事については、「都道府県・政令指定都市、男女共同参画推進連携会議構成団体の実施行事NEW!」でご覧になれます。

2017.6.19 助成金詐欺事件 実質経営者に実刑判決

「国の助成金をだまし取ったなどとして、詐欺と法人税法違反の罪に問われた会社の実質的経営者の判決が、今月14日、地方裁判所であり、裁判官は、同被告に、懲役2年8月、法人としての同社に罰金2800万円を言い渡した。」という報道がありました。 

 判決によりますと、同被告は平成23年~25年に、公判中の会社社長と共謀し、「中小企業緊急雇用安定助成金(当時)」の受給要件を満たしていないのに所轄の都道府県労働局に虚偽の申請をし、約4700万円をだまし取り、また、架空の業務委託手数料を計上するなどして、法人税約1億1900万円を脱税したとのことです。
 不正受給額などが巨額であることもあり、初公判の時から注目されていました。
 今後、雇用保険二事業の助成金の不正受給について、厚生労働省などからの注意喚起が強化されるかもしれませんね。

2017.6.12 健康情報を取り扱う際の留意事項 厚労省と保護委が通達

 厚生労働省と個人情報保護委員会は、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(平成29年個情第749号、基発0529第3号)」を定めています。これは、平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法を踏まえたものです。

 この通達では、「産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者(産業保健業務従事者)が労働者の健康管理等を通じて得た情報」、「労働安全衛生法に基づき事業者が実施した健康診断の結果」、「同法に基づき事業者が医師・歯科医師から聴取した意見」、「同法に基づき事業者が実施したストレチェック結果」などを健康情報として位置付け。健康情報は、「要配慮個人情報」に該当するとし、”事業者においては健康情報の取り扱いに特に配慮を要する”としています。

〔確認〕要配慮個人情報……個人情報個人情報保護法に定義が設けられており、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」とされており、健康情報も含まれます。

 要配慮個人情報については、取得に当たって本人の同意が必要であるほか、第三者提供に当たっても、原則として本人の同意が必要となります。

 なお、事業者が、法令に基づき、労働者の健康診断の結果を取得又は第三者に提供する場合など、第三者提供が認められるケースもあります。その場合、法令に定めのない項目が含まれていれば、要配慮個人情報として本人の同意を得ておく必要があります。

 このような説明をした上で、 「健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えてこれらの健康情報を取り扱ってはならない」、「事業者は、法令に基づく場合等を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない」などの留意事項が列挙されています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

厚労省HP:雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170601K0031.pdf

2017.6.5日本年金機構 平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載

健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、各企業は、毎年7月1日現在に使用している全ての被保険者について、4~6月に支払った報酬を「算定基礎届」によって届け出ることになっています。これに基づき、厚生労働大臣は、各被保険者の標準報酬月額を決定します。
 これを定時決定といいますが、今年の定時決定を控え、平成29年版の算定基礎届などが、日本年金機構のホームページに掲載されました。総括表・総括表附表も含め、日本年金機構(年金事務所)への届出に必要な関係書類がご覧になれます。

 以前にもお伝えしましたとおり、今年の定時決定から、適用拡大に伴い被保険者となった短時間労働者の取り扱いに配慮が必要となりますが、その取り扱いなども示されたガイドブックも引き続き掲載されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載しました>
●算定基礎届の提出方法などについては、こちらをご覧ください。
・算定基礎届の提出
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html
●平成29年度の算定基礎届関係の様式はこちらをご覧ください。
・定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html
〔参考〕ガイドブックはこちらに含まれています。
・定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき(総括表関係)附表(雇用に関する調査票)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20140626-02.html
・定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141002.html

2017.5.29 厚労省 本年10月施行の改正育介法のリーフレットを公表

厚生労働省より、「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」というリーフレットが公表されました。

 同日から、育児休業の期間が、最長で子が2歳に達するまでとされます(保育所に入れない場合等に限り延長を可能)。
 その他、企業に対して、

・労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し、育児休業、介護休業に関する制度(休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務を課す。
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(年次有給休暇などを除きます。)を与えるための措置を講ずる努力義務を課す。

といった改正も行われます。これらの改正点が分かりやすくまとめられています。

こちらをご覧ください。
<平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf

2017.5.22 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の案を示す(厚労省) 

厚生労働省より、今月15日に開催された「第2回 建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」の資料が公表されました。

 その中で、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の案が示されています。

 一人親方等への対処を充実させることや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設の建設工事を先進的取組にすべきことなども盛り込まれています。

 なお、この計画については、先にパブリックコメントが実施されており、その主な意見も紹介されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

厚労省HP「第2回 建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議/配布資料など」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165200.html

2017.5.15 厚労省 パワハラの調査結果を公表 パワハラを受けたことのある従業員が増加

厚生労働省から、平成28年に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査の結果が公表されています。

 この調査は、平成24年以来、4年ぶりに実施されたもので、今回の調査対象は、従業員10,000人、企業4,587社 となっています。

 調査結果によると、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%で、前回調査(25.3%)より増加しています。

 一方、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを実施している企業は52.2%で、具体的には相談窓口の設置(82.9%)、管理職を対象とした研修等の実施(63.4%)、就業規則等の社内規定の整備(61.1%)などが多くなっています。このうち効果を実感できた取り組みは、管理職を対象とした研修等の実施が74.2%と最も高く、次いで一般社員等を対象とした研修等の実施(69.6%)となっています。

 厚生労働省は、こうした調査結果を踏まえ、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していくとのことです。

 さらに、先月末には、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」も設置されました。

 厚生労働省が、職場のパワハラを重要な問題と捉えていることが窺えます。 

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します >
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html


<「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置しました>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163747.html

2017.5.8 厚労省 今後の過労死等防止対策などについて協議

厚生労働省は、今月27日に開催された「第8回過労死等防止対策推進協議会」の資料を公表しました。 

 今回の協議会では、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び平成29年度予算」、「働き方改革実行計画」、「平成29年版過労死等防止対策白書の骨子(案)」などが議題とされ、これらについて協議が行われました。
 厚生労働省では、昨年暮れから「『過労死等ゼロ』緊急対策」を講じているところですが、平成29年度予算に基づく今後の対策についても取り上げられています。今後、具体的にどのような過労死等防止対策が講じられることになるのか、注目です。

 なお、参考資料では、これまでの緊急対策に関する通達などが紹介されています。あまりクローズアップされない通達も含まれており、たとえば「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載(参考資料10)」では、公表のルールが取り決められています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第8回過労死等防止対策推進協議会/配布資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162920.html
※議事次第に、配布資料のタイトルの一覧があります。

2017.5.1 労働政策審議会 雇用保険法施行規則等の改正案を諮問

厚生労働省において、「第183回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されました(今月24日開催)。

 議題は、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問)」と「育児・介護休業法の改正を受けて検討すべき指針事項について」の2つでした。

 「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」は、改正雇用保険法等(平成29年10月又は平成30年1月施行分)に対応する雇用保険

法施行規則や育児・介護休業法施行規則等の改正案です。
 平成29年10月から施行される改正には、「保育所に空きがない場合の育児休業(育児休業給付金の支給対象となる休業)の最大2歳までの延長」も含まれていますので、企業実務にも影響がありますね。正式決定が待たれます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第183回労働政策審議会雇用均等分科会>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163101.html


2017.4.24 過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮

「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報道がありました。

 社員が亡くなられたのは3年ほどの前のことですが、遺族側の代理人弁護士が記者会見を開き明らかになりました。
 労働基準監督署が認定した残業時間は、最大で月96時間ほど。発症前2~6カ月の平均は最大で75時間53分で、過労死ライン(単月100時間、複数月平均80時間)には達していないとのことです。それでも過労死と労災認定されたということで、話題になっています。

 その理由は、スーパー側のずさんな労働時間の管理にあったようです。
 代理人弁護士によりますと、その店舗ではタイムカードを正確に打刻させず、早出勤務や終業後の作業をさせていたということです。労働基準監督署は、これらの実態から、タイムカードにより把握した月平均75時間以外にも、残業時間があったとして、労災認定したようです。今後、遺族側は、会社に対して、慰謝料など1億5,000万円と再発防止策などを求めるとのことです。

 タイムカードなどには表れないいわゆるサービス残業については、社員が自主的に行うこともあるでしょうが、なんらかの強制がなかったかなどが問題となります。仮に、自主的なものであっても、会社には、労働時間の適正把握義務があります。結局、長時間労働が原因で社員に健康被害(最悪の場合、過労死・過労自殺)が生じれば、会社側の責任となるでしょう。

 過労死ラインについては、政府が法制化を進めている時間外労働の上限規制でも度々取り上げられていますが、繁忙期の上限がほぼそのライン(単月100時間未満、複数月平均80時間以下)ということで、反対意見もあったところです。
 上限規制は重要な問題ですが、それも、会社側が労働時間を適正に把握しているという前提で成り立つものといえます。今後は、サービス残業の廃絶も、より重要視されるかもしれません。

〔確認〕これまでにもお伝えしていますが、現在、厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定(今年1月20日策定)するなどして、企業にその徹底を働きかけています。
参考までに、このガイドラインのリーフレットを紹介しておきます。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

2017.4.20 厚労省 メンタルヘルス対策の推進について通達を公表

厚生労働省は、今月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平成29年基発0331第78号)』という通達を公表しました。

 昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。
 これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。

<取組の概要>
精神障害に関する労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、また、大企業においても過労による自殺事案が繰り返し発生するなど、過労死等の防止に対する社会的要請はかつてなく高まっている。このような問題意識のもと、今般とりまとめられた緊急対策を踏まえ、メンタルヘルス対策については、以下の取組を実施することとする。
(1)精神障害に関する労災支給決定が行われた事業場及び企業の本社事業場に対するメンタルヘルス対策の特別指導の実施
(2)違法な長時間労働が認められる等の事業場に対するメンタルヘルス対策の指導の充実
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた周知啓発の徹底
(4)長時間労働等によりハイリスクな状況にある労働者を見逃さない取組の徹底

各取組の詳細については、こちらをご覧ください。
<「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平成29年基発0331第78号)>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170414K0030.pdf

 なお、厚生労働省の今後のメンタルヘルス対策の推進は、これまでの推進通達及び指導公表通達に加え、上記の通達によるとのことです。

参考までに、推進通達及び指導公表通達も紹介しておきます。
<推進通達:「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について(平成28年基発0401第72号)」>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10307
<指導公表通達:「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について(平成29年基発0120第1号)」>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf

2017.4.10 厚労省 雇用関係助成金全体のパンフレットを公表

厚生労働省は、今月5日、現時点では最新版の「雇用関係助成金全体のパンフレット」を公表しました。

 平成29年度に新設された「人事評価改善等助成金」なども解説されています。先に紹介させていただいた生産性要件(生産性を向上させた企業への助成金の割増)についても触れられています。

 簡略版と詳細版がありますが、簡略版で全体像を把握できます。「もう少し知りたい」というときに、詳細版をご覧になればよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf
<雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html


2017.4.3 厚労省よりお知らせ「平成29年度の雇用保険料率」

今月31日、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、平成29年度の雇用保険料率の引き下げが了承されました。

 予定どおり、本年4月1日から、引き下げられた雇用保険料率が適用される模様です。平成29年度の雇用保険料率は、一般の事業では1,000分の2引き下げられ、1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。
 農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業の率も、1,000分の2引き下げられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度の雇用保険料率>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000159614.pdf

2017・3・29協会けんぽからお知らせ 平成29年度の被扶養者資格の再確認について

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。

平成29年度においても、6月上旬より、順次、被扶養者のリストを事業主に送付し、これを実施するとのことです。
再確認の対象となるのは、次の被扶養者です。

●協会管掌健康保険の被扶養者(ただし、次の被扶養者を除きます。)

 (1)平成29年4月1日において18歳未満の被扶養者

 (2)平成29年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

 (3)任意継続被保険者の被扶養者

 ※すべての被扶養者が上記(1)または(2)に該当する場合、再確認は不要です。(事業主への被扶養者状況リストの送付も行われません。)


詳しくは、こちらをご覧ください。
協会けんぽHP
<事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成29年度の実施)」>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20170317

2017.3.21日本年金機構 労使合意に基づく適用拡大についてお知らせ

平成29年3月16日、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構から新たな資料が公開されました。
「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります」ということで、リーフレットなどがいくつか紹介されています。
その中には、先に紹介させていただいた「ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。労使合意に基づく適用拡大Q&A集」も含まれています。

短時間労働者の方について、平成29年4月1日(土)の厚生年金保険等の加入を希望する場合には、平成29年3月31日(金)までに年金事務所等に「任意特定適用事業所申出書/取消申出書」、「同意書」等を提出することにより、施行日(平成29年4月1日(土))前の申出(「任意特定適用事業所申出書/取消申出書」の提出)が可能となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
日本年金機構HP
「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html


2017.3.13厚労省 雇用保険のマイナンバーに係るリーフレットを更新

厚生労働省より、「雇用保険のマイナンバーに係るリーフレット」を更新したというお知らせがありました(3月8日付け)。

 新年度のスタートが間近ということもあり、再確認という意味合いが強いリーフレットです。今一度確認しておきましょう。
<雇用保険においてマイナンバーの記載が必要な届出・申請書>
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
注.従業員からマイナンバーを取得する際は、なりすまし防止のため、①番号確認(正しい番号であることの確認)、②身元(実在)確認(番号の正しい持ち主であることの確認)が必要です。(届出の際に写しの添付は不要です。)

 なお、このリーフレットの最後に、「例年4~5月の繁忙期には、雇用保険手続の届出事務が集中し、また、今後はマイナンバーが記載されている帳票の管理も厳重に行うことから、窓口における事務処理にかなりの時間を要することが予想されます。このため、マイナンバー制度の導入を契機に、電子申請による届出を積極的に行っていただくようお願いします。」というメッセージが書かれています。ハローワークでは、電子申請による合理化を進めたいようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険のマイナンバーにかかるリーフレットを更新しました。/新リーフレット>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153834.pdf

2017.3.6治療と職業生活の両立支援ガイドライン 参考資料追加(厚労省)

厚生労働省は、昨年2月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を作成し、公表しています。

3月1日、このガイドラインの参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」が新たに作成され、公表されました。
この参考資料は、ガイドライン策定時に併せて作成された「がんに関する留意事項」と同様に、脳卒中と肝疾患に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項をガイドラインに追加したものとなっています。

厚生労働省では、今後、ガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくこととしています。


詳しくは、こちらをご覧ください。
「脳卒中に関する留意事項(本文)」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000153518.pdf

「肝疾患に関する留意事項(本文)」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000153519.pdf

 ガイドライン本文は、こちらをご覧ください。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000113625_1.pdf

2017.2.27大手コンビニ加盟店で労基法違反 欠勤に罰金1万円

今月24日、「急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者夫婦が書類送検された」という報道がありました。

 警察の調べによりますと、加盟店の経営者夫婦は、昨年9月から12月にかけて、アルバイト店員の男女5人に、「急に欠勤した場合は1回1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させたとのことです。調べに対し2人は容疑を認め、「急に休まれると穴埋めをしなければならず、自由な時間が欲しかった」などと供述しているそうです。

 このような契約は、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)の規定に違反しますが、認識不足が招いた事件といえそうです。加盟店のフランチャイズ本部は、「加盟店に対し法令順守を徹底していきたい」とコメントしているとのことです。
 なお、先月には、同コンビニエンスストアの別の加盟店で、違法な減給があった(労働基準法第91条に違反)と話題になったばかりでした。
 経営者であれば、労働基準法による基本的な労働のルールを知っておく必要があるといえそうです。

〔確認〕労働基準法第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
〈補足〉この規定について、「現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではない(昭和22年発基17号)」という通達が発出されています。簡単にいうと、“あらかじめ罰金などを決めておくことはダメ”ということです。上記の書類送検の話題は、この規定違反の典型といえますね。

2017・2・20春闘交渉本格化 契約社員のボーナスを要求する労組も

平成29年春闘の交渉が、集中回答日である3月15日に向けて本格化しています。

「自動車大手各社の労働組合がベースアップ(ベア)分として月額3000円の賃上げを要求」とか、「電気大手各社の労働組合もベア分として月額3000円の賃上げを要求」といった話題が、連日のように報道されています。

そんな中、こんな報道もありました。
「ある通信大手の労働組合が、契約社員のボーナスを、正社員と同じ形式で支給するよう要求する方針」
背景には、契約社員の人材不足があり、待遇改善を人材確保につなげる狙いがあるようです。

それにしても、同一労働同一賃金のガイドラインを地で行くような要求ですね。
政府の後押しもあって、このような要求に踏切ったといえそうです。

今後、同様の動きをみせる労働組合が増えてくるかもしれませんね。

〔確認〕同一労働同一賃金
働き方改革の柱の一つです。政府は、昨年末に「同一労働同一賃金ガイドライン案」をまとめ、今後の法改正につなげる旨とともに公表しました。
その際、「非正規社員にも賞与を」といった内容も盛り込まれていると話題になりました。

参考までに、その全文を紹介しておきます。
「同一労働同一賃金ガイドライン案」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

2017.2.13協会けんぽ 保険料率の変更を決定

全国健康保険協会から、一般保険料率(都道府県単位保険料率)及び介護保険料率の変更を決定したとのお知らせがありました。
 先日、全国健康保険協会の運営委員会において案が固まった段階でお伝えしましたが、その案のとおりの変更となっています。

<変更の概要>
・都道府県単位保険料率については、平均10%は維持。
→引き上げとなる支部(24支部)、引き下げとなる支部(20支部)、変更がない支部(3支部)
例)東京都: 9.96%→「 9.91%」
  大阪府:10.07%→「10.13%」

・介護保険料率(全国一律)は、1.58%から「1.65%」に引き上げ
平成29年3月分(4月納付分)から変更後の保険料率が適用されることになります。

各都道府県における保険料率などについて、こちらでご確認ください。
・平成29年度の保険料率の決定について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h29/290210

なお、都道府県単位保険料率の内訳(特定保険料率と基本保険料率)、日雇特例被保険者の保険料額、船員保険の保険料率まで確認しておきたい方は、こちらをご覧ください(平成29年3月1日から適用される全国健康保険協会の定款です)
・定款(平成29年3月1日から)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/teikan/170301teikan.pdf

2017.2.6厚労省 平成29年度の雇用保険率の案を公表

1月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリーフレットが公表されました。

 これには、改正法案が修正されず成立した場合の雇用保険率(雇用保険料率)が示されています。なお、その率は、告示で発動される予定の弾力的変更のことも加味したものとなっています。

たとえば、一般の事業では、次のように1000分の2(労働者負担分、事業主負担分、各々1000分の1ずつ)の引き下げとなります。
・平成28年度……………1,000分の11(労働者負担1000分の4、事業主負担1000分の7)
・平成29年度(案)……1,000分の9(労働者負担1000分の3、事業主負担1000分の6)

ほぼ確定した内容ということで、このようなリーフレットを公表したものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf

2017.1.30時間外労働の上限規制 月60時間、繁忙期は100時間で調整

今月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の上限規制について、「政府が、残業時間の上限を月60時間(繁忙期は100時間)で調整している」という報道が流れました。

 今後、来月1日の政府の働き方改革実現会議で具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の改正法案の提出を目指すとのことです。働き方改革実現会議において、議論に進展がありましたら、その資料などを紹介させていただきます。

<今回の時間外労働(残業時間)の上限規制改革のイメージ>
労働基準法における原則的な労働時間の上限は、1日8時間・1週40時間。
36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。
●現 行
・その残業時間は、「月45時間、年360時間」までとするのがのぞましい。
・労使間で特別条項を付ければ、1年のうち6か月までは残業時間に上限なし。
・36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。
●今回示された改革の方向
・その残業時間の上限を、原則として「月45時間、年360時間」と規定。
・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、1年のうち6か月までは例外を設け、「月100時間」、「2か月の月平均80時間」までの残業を認める。
・その場合でも、残業時間を「年720時間」、「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。

2017.1.23大手生命保険会社、介護・育児中の営業職員向けに3時間半勤務導入

「大手生命保険会社が、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月から導入する」というニュースが、報道各社によって報じられています。

 その新制度は、介護が終わるか、子が小学校生活に慣れる1年生の8月まで利用でき、新制度を利用した場合でも、成果給を加えればそれまでの報酬の85%程度が得られるということです。
 大手企業では、育児・介護休業法の規定内容を上回る制度を導入する事例が増えています。人材確保(離職の防止、優秀な人材の採用など)を重要な課題と捉えていることがうかがえます。

 人材確保の面では、このように法定の基準を上回る制度を導入することも考えていく必要がありますが、まずは法に定める最低基準を満たす制度をきちんと整備することが重要です。その上で、人材確保を考えるのであれば、企業の実情に応じて、最低基準を上回る制度の導入を検討していくのが望ましい姿であるといえます。

〔参考〕育児・介護休業法……育児休業、介護休業のほか、子の看護休暇・介護休暇、残業や深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置などの制度を規定しています。すべての企業が遵守すべき育児・介護に関する制度の最低基準といえます。
平成29年1月からは改正が行われ、制度の充実が図られたところです。たとえば、介護のための所定労働時間の短縮措置等については、対象家族1人につき、「介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とする」といった改正が行われました(改正前は、介護休業の日数と通算して93日が利用の限度でした)。
上記生命保険会社の時短措置は、改正内容を加味しても、いくつかの面で、法定の最低基準を上回る措置となっているようです。

 改正の全体像などは、こちらでご確認下さい。
・平成28年改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf
・平成28年改正法に関するQ&A(※平成29年1月16日更新)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf

2017.1.16厚労省 パワハラ対策のためのWeb研修講座を公開

厚生労働省が開設している、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」では、2016年12月28日「パワーハラスメント オンライン研修講座」公開しました。

 企業の管理職・従業員を対象に職場のパワーハラスメントについて
 「パワーハラスメントとは何か?」
 「行為者の責任と企業の責任」
 「パワーハラスメントと業務指導」
 「パワーハラスメントの予防と起きた際の対応について」
 4つのパートで解説しています。

受講後の確認テストに全問正解をすると受講証明書を受け取ることができるようになっています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/

2017.1.10産業医の巡視頻度・100時間超時間外該当者の情報提供改正(案)

産業医業務にかかわる労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案がパブリックコメントに公開されました。

改正内容の主なものは次のようになっています。
1.産業医の作業場等の巡視頻度について
 衛生管理者から産業医に巡視結果等が提供される場合で、かつ事業者の同意がある場合は少なくとも2月に1回とする。

2.時間外が1月100時間超の労働者に関する産業医への情報提供について
 毎月1回以上行うこととされている労働時間の算定で、1週間当たり40時間を超える時間外労働が100時間を超えた労働者の氏名とその超えた時間に関する情報を事業者は産業医に提供するものとする。

3.各健康診断の結果に基づき医師または歯科医師への情報提供について
 医師または歯科医師が各健康診断の結果に基づき労働者から意見聴取する際に必要となる情報の提供を求められた事業者はこれを提供するものとする。

この改正にかかる意見募集は、平成29年1月26日までです。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160333&Mode=3

2017.1.5 持ち帰り残業が原因で自殺、解決金4,300万円の支払いで調停成立

報道各社で取り上げられていますが、大手英会話教室の当時20代の女性講師が自殺し、遺族が運営会社に約9,100万円の損害賠償を求めた訴訟について、今月20日、大阪地裁で調停が成立したということです。

 調停の内容は、会社側が過労自殺を認めて解決金4,300万円を支払うほか、再発防止策も約束するというものです。
 女性講師は2011年春に入社し、地方のスクールに勤務していましたが、退社後も自宅で長時間にわたってレッスンの準備などに追われた結果、精神的に追い詰められ、同年6月、自宅マンションから飛び降り、亡くなったということで、労災認定もされていました。

 この事案では、パワハラが行われていたという訴えもあったとされており、相当に思わしくないケースだったかとも考えられますが、業務による過労自殺については、とにかく厳罰化の傾向にあります。従業員を守ることはもちろん、会社を守るためにも、この訴訟で問題となった「持ち帰り残業」のような働き方にも注意が必要ですね。

〔参考〕下記のような厚生労働省の通達もあります。
「使用者の具体的に指示した仕事が、客観的にみて正規の勤務時間内に処理できないと認められる場合の如く、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えて勤務した場合には、時間外労働となる。」(昭和25年基収2983号)。
……「持ち帰り残業」も、実態によっては、時間外労働(労働時間)として取り扱われるということになります。

2016.12.26年金改革法が成立 改正規定と施行時期

今月14日、国会での与野党の激しい攻防の末、年金改革法案が成立しました。

 成立した年金改革法(正式名称は「公的年金制度の維持可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」)には、①年金額の改定ルールの見直し(マクロ経済スライドの強化)、②短時間労働者への適用拡大の促進(労使合意を要件として従業員500人以下の企業にも適用)、③国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除制度の導入などが盛り込まれています。
 将来の年金制度を維持するためとはいえ、①により高齢者の年金がさらに抑制されることから、野党(一部を除く)が激しく反対していました。今後、法律に定めらた施行日から、順次、実施されることになります。

<改正規定と施行(実施)時期>
①年金額の改定ルールの見直し(アは平成30年4月、イは平成33年4月施行)
公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。
(ア)マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で 前年度までの未調整分を含めて調整。
(イ)賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。

②短時間労働者への適用拡大の促進(平成29年4月施行)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
※501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

③国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。
この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

④その他
(1)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し(平成29年10月(一部公布日から3月以内)施行)
(2)日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から3月以内施行)


<公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案>
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
注)短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進の実施日は、平成28年10月から「平成29年4月」に変更されています。

2016・12・19がん対策基本法の一部改正法律案が成立

会期の終盤、いわゆるカジノ法案や年金改革法案の審議で注目集めた今国会(第192回臨時国会)ですが、その中で、「がん対策基本法の一部改正法律案」が全会一致で成立しています。
 この法案は、「がんと診断された後、2割超の人が退職している」という東京都の調査などを踏まえ超党派の議員立法として提出されたもので、「事業主は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるとともに、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるものとすること」という規定が盛り込まれています。また、「がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること」という条項も基本理念に追加されます。「努力義務とはいえ、がん患者の就労に配慮を求めたことは大きな前進だ」と、全国がん患者団体連合会などが期待を寄せているということです。

【官報】がん対策基本法の一部を改正する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20161216/20161216g00278/20161216g002780010f.html

2016.12.12雇用保険制度の見直しについて報告書を公表 厚生労働省

雇用保険制度の見直しについて報告書を公表 厚生労働省 

厚生労働省は5日、労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)において議論を進めている雇用保険制度の見直しについて、報告書をまとめ公表しました。

 見直しに向けて議論が進められているのは、

・基本手当の水準及び平成28年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営(雇用保険料率・国庫負担)の在り方

のほか、就職促進給付・教育訓練給付・育児休業給付の拡充などです。

 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいるとのことで、それも踏まえた見直しが進められているようです(雇用保険料率については、さらなる引下げの方向も示されています)。まだ、素案の段階ですが、今後の動向に注目です。

【厚生労働省】<第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000144892.pdf

2016.12.5マイナンバー法違反容疑で初逮捕 通知カードの画像を不正取得

元勤務先の女性役員のマイナンバー通知カードに記載されている情報を不正取得したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は2日、マイナンバー法違反の疑いで、IT関連会社元社員の20代男性を逮捕しました。捜査関係者によると、昨年10月に施行された同法違反容疑での逮捕は全国初と見られています。

 逮捕容疑は今年2月26日、当時勤務していたIT関連会社で、同社の30代の女性役員がパソコンのデスクトップに保存していたマイナンバー通知カードの画像データを、社内のネット回線を通じて自分のパソコンに保存し、不正取得した疑いがあるということです。

【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/293067

2016.11.28介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省

厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめまし

た。

それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、1人暮らしで年収が383万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、2割から3割に引き上げるとしています。

また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、
住民税が非課税の場合などを除いて、上限を3万7200円から4万4400円に引き上げる方針です。


【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783501000.html

2016.11.21年金受給資格、納付10年に短縮 改正法成立

年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。

【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/040/179000c

2016.11.14定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴

定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「2割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した1審の判決を取り消し、訴えを退けました。

 横浜市に本社がある長澤運輸を定年退職したあと、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」として会社を訴えました。裁判では、正社員との格差が、法律で禁止された不合理なものと言えるかどうかが争われ、1審の東京地方裁判所は「財務状況などを見ても正社員と格差を設ける特段の事情はない」として同じ賃金の支払いを命じ、会社が控訴していました。

 2審の判決で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「同じ仕事でも一定程度の賃金の減額は社会的に容認されていて、企業が若年層を含む雇用を確保する必要性などを考慮すると、減額は一定の合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「賃金の引き下げ幅は、年収ベースで2割前後と同規模の他社を下回っていて、直ちに不合理とは認められない」として、1審の判決を取り消し、原告の訴えを退けました。

 原告側は会見し、「格差や差別を正すために訴えたのに、現状を追認する判決に強い憤りを覚える」と述べ、上告する考えを示しました。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753851000.html

2016.11.07残業した人の4割が「サービス残業」連合総研

残業を行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。

 この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。

 この中で、今年9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。

 理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。

 連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

2016.10.31 助成金等の改正についてのパンフレット公表

厚生労働省は以下の助成金改正についてのパンフレットを公表しました。 
「早期再就職のための訓練に対し、支援を拡充します」(平成28年10月19日から)[PDF/530KB] 
「受入れ人材育成支援奨励金が拡充されます。(平成28年10月19日から)」[PDF/686KB] 
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース) 
介護離職防止支援助成金 
事業主団体等が行う助成対象訓練が拡充(キャリア形成促進助成金一般団体型訓練の拡充)[PDF/567KB] 
※「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)のご案内」(平成28年10月19日版)は準備中となっています。

その他、65歳超雇用推進助成金の創設については、高齢・障害・求職者雇用支援機関のホームページにアップされています。 
65歳超雇用推進助成金の創設について(平成28年10月19日より)

2016・10・24 65歳超雇用推進助成金の創設について 高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は19日、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。

<65歳超雇用推進助成金の概要>
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

<主な受給要件>
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

(※1) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
    で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
    で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢の
    うち最も高い年齢をいいます。

このほかにも、支給対象となる事業主の要件があります。
詳しくは下記URLをご参照ください。

<支給額>
実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。
① 65歳への定年の引上げ 100万円
② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

詳しくはこちら【独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構】
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

2016.10.17 電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)は、長時間労働による過労のため、去年12月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、14日午後1時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通では平成3年に入社2年目の24歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は12日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。

官房長官「過重労働防止に厳しく対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「厚生労働省において、今回の立ち入り調査の結果を踏まえて過重労働防止に向けて厳しく対応していきたい。政府としては、働きすぎによって尊い命を落とすことが決してないよう、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革をしっかり行って、こうしたことのないように改善をしていきたい」と述べました。


NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

2016.10.11 初の「過労死白書」を公表 厚生労働省

おととし施行された過労死防止法に基づいて過労死の実態や防止への取り組み状況を記した初めての「過労死白書」がまとまりました。

 過労死等防止対策白書=過労死白書は過労死や過労自殺をなくすため国が防止対策を行うことなどを定めた過労死防止法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたもので、7日、初めての白書が閣議決定されました。

 白書では過労死や過労自殺の労災が、ここ数年200件前後で推移していることや「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合が昨年度2割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正が課題になっているとしています。そして、過労死の実態を解明するための調査研究として、長時間労働が循環器などの健康に及ぼす影響の研究や労働者の長期的な追跡調査を始めたことなどを報告しています。そのうえで、労働者の相談窓口の設置や継続的な啓発活動を通じて過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すと締めくくっています。

平成28年版過労死等防止対策白書【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html

2016.10.04 長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連

政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。

 長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く67.8%でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が67%、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが55.2%となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714771000.html


2016.9.26 自民党税制調査会 「夫婦控除」など中心に議論へ

自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。

 所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度で、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。

 これについて、自民党税制調査会は、「働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境を整える必要がある」として、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。

 こうした中、党内からは、「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得の少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるよう、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設けるべきだという意見が出ています。一方で、「専業主婦の世帯などで負担が増えるケースも出てくるので、反発も予想される」などとして、見直しに慎重な声も根強くあり、自民党税制調査会は、こうした声も踏まえて議論を進めることにしています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703571000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

 2016.9.20 個人情報保護法に関する「よくある質問」ページを開設 個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は15日、個人情報保護法に関する「よくある質問」のページを開設しました。

 こちらのページは、個人情報保護委員会が設置している「個人情報保護法質問ダイヤル」において寄せられた個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問について、よく寄せられる質問及びその回答を、「個人情報取扱事業者向け」と「個人向け」にそれぞれまとめ例示したものです。

【個人情報保護委員会「よくある質問」】
http://www.ppc.go.jp/personal/faq/

2016.9.13 女性が働き続けるために必要なこと、女性と企業の意識に差

 仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。

 これは求人情報会社のアイデムが、今年5月から6月にかけてインターネットを通じて行ったアンケート調査で、仕事をしている20代から40代の女性1,671人と、従業員100人以上の企業1,428社が回答たものです。女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い47%、次いで「職場の理解や協力」が38%でした。一方、企業は「女性自身の意識の改革」が40%と最も多く、「職場の理解や協力」の26%や、「企業の意識改革」の18%を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。

 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010676831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

2016.9.5 介護保険料の負担対象「40歳以上」から拡大を検討へ 厚生労働省

 急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

 介護保険料の負担対象は現在40歳以上で、ひと月の平均で64歳までが5,352円、65歳以上は5,514円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、介護費用が今のおよそ2倍の21兆円に上ると推計されています。

 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則65歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html

2016.8.29 65歳超雇用継続 助成金新設へ

厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対し、助成金新設の方針を固めました。また、一日の勤務終了後の「休息時間」の確保を義務づける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への助成金や、生活保護受給者を雇用した企業への助成金なども設ける方針です。年内の開始を 目指しています。


【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/040/140000c

2016.8.22 非正規労働者の賃金、正社員の8割程度に 「働き方改革」月内にも始動

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入るということです。9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる方針です。

 「働き方改革実現会議」は、安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成し、(1)同一労働同一賃金の実現、(2)長時間労働の是正、(3)高齢者の就労促進、(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備、を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案の国会への提出を進めます。 

【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800734&g=eco

 

・2016.8.15 キャリアアップ助成金支給要件緩和へ

平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
(人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで)
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更

詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

  ・2016.8.8 山形の消防士自殺 遺族が労災申請

 山形県・酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた男性消防士=当時(20)=が2014年6月に自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が地方公務員災害補償基金に労災申請していたことが4日、分かりました。これに対して消防側はパワハラを否定しているということです。

【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016080401001137?il=0

【山形新聞】
http://yamagata-np.jp/news/201608/04/kj_2016080400068.php

・2016.8.1 使用者による障害者虐待件数が前年度より増加(平成27年度)

厚生労働省が、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
これは、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめたもので、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表されています。

取りまとめ結果のポイントは、以下のようになっています。 
 1.通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。
   通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。
 2.使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。 3.虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1。
  虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※3。
 4.虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司2人、その他19人。
 5.使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※4。
 ※1 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
 ※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
 ※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
 ※4 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP報道発表資料
「平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html

・2016.7.29 平成28年度地域別最低賃金額改定の目安は20円以上に

厚生労働省が、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について中央最低賃金審議会の答申の内容を公表しました。
答申によると、各都道府県の引上げ額の目安については、 ※Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円となり、引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)。
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。 
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
※Aランク 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 
 Bランク 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
 Cランク 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
 Dランク 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP報道発表資料
「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

・2016.7.21  2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査 アイデム

2017年春の入社に向けて就職活動中の大学4年生・大学院2年生の男女を対象に人材サービス会社のアイデムが行った意識調査が発表されました。「育児休業」制度の利用意向について「利用したい」「どちらかといえば利用したい」とした男性は49.5%、女性は92.0%と、男子学生の約半数が利用を希望していることがわかりました。

なお、育児のための「時短勤務」は49.8%、「残業の免除」は56.1%の男子学生が「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と答えています。

アイデム人と仕事研究所 アンケート調査
2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査(2016年6月1日状況・6月15日状況〈臨時調査〉)
≫ https://apj.aidem.co.jp/enquete/188/

・2016.7.18  障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施

厚生労働省は、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施すると発表しました。
このガイドラインは、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されている障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等が、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じている不公平を解消するためのものです。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP報道発表資料『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

・2016.7.11  マイナンバーの相続税・贈与税に関するFAQ更新

国税庁が、相続税・贈与税に関するマイナンバーの手続きについてFAQを更新しました。
相続税・贈与税の申告にあたり、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、その社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときには、申告書に法人番号の記載が必要となること等が子掲載されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

国税庁マイナンバーHP「相続税・贈与税に関するFAQ」

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm#a11

・2016.7.4 厚労省 職場のLGBT差別はセクハラ 明記へ

厚生労働省は27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者(LGBTなど)への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めた。LGBTへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙い。来年1月に施行する。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160628/k00/00m/040/038000c

・2016.6.28 厚労省 育児・介護休業法改正リーフレット公開

厚生労働省が平成29年1月1日施行の育児・介護休業法の改正ポイントをまとめたリーフレットを公開しました。
 今後、見直しされる予定のものもありますが、(1)介護休業の分割取得 (2)介護休暇の取得単位の柔軟化 (3)介護のための所定労働時間の短縮措置等 (4)介護のための所定外労働の制限(残業の免除) (5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和 (6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化 (7)育児休業の対象となる子の範囲 (8)マタハラ・パタハラなどの防止措置の新設について、わかりやすく掲載されています。
 事業主に義務付けられる各制度の詳細な内容については、決まり次第、厚生労働省のホームページなどでお知らせしていくそうです。

■育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行- [1,284KB]
≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

・2016.6.25 マタハラ相談 過去最多4千件超

妊娠や出産・育児に関連して不当な扱いを受けたとするマタニティーハラスメントの相談件数が、過去最多の4千件超となったことがわかりました。これは、2015年度に全国の労働局に寄せられた相談件数を厚労省がまとめたものです。

 結婚や妊娠、出産を理由として不当な扱いを受けたとする相談は2650件で、14年度に比べ17.7%増。育児休業に関して不当な扱いを受けたとする相談は1619件で、14年度比20.8%増となっています。

【朝日新聞DIGITAL】
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12420810.html?_requesturl=articles%2FDA3S12420810.html&rm=150

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160609/k00/00e/040/162000c

・2016.6.14 社会保険適用拡大専用ホームページ開設厚労省

厚生労働省は、平成28年6月14日、10月から始まる厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました。

(適用拡大とは)
 現在は、週30時間以上働く方などが厚生年金保険・健康保険の加入の対象です。平成28年10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がります。


 ページ内では社会保険加入のメリットなどについて説明するほか、短時間労働者の方向けのわかりやすいチラシも公開しています。

○ 厚生労働省ホームページ
 (平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大))

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

・2016.6.7 企業の来春採用の面接スタート

2017年春に卒業予定の大学生らに対する企業の採用面接が6月1日に解禁されました。

 経団連が定める解禁日は昨年は8月1日でしたが、就職活動の長期化などを招き、今年は2か月前倒しされました。企業の採用意欲は高く、学生側が有利となる売り手市場が見込まれるようです。


【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542201000.html

・2016.6.1 就業地別の有効求人倍率 全都道府県1倍上回る   調査開始以来初

厚生労働省は、5月31日、平成28年4月の有効求人倍率を発表しました。ポイントは次のとおりです。

□平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
□平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
□就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000125462.pdf

・2016.5.27 確定拠出年金、主婦・公務員に拡大 改正法が成立

掛け金の運用結果で受け取る額が変わる年金の加入対象を広げる改正確定拠出年金法が5月24日の衆院本会議で可決、成立しました。これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約4000万人に限られていましたが、主婦や公務員らにも広げ約6700万人が対象となりました。

【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H09_U6A520C1MM0000/

・2016.5.24 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集・リーフレットが掲載されました

平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレットが、日本年金機構ホームページに掲載されました。


【日本年金機構ホームページ】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

・2016.5.21 1億総活躍プラン決定 同一賃金、保育・介護の賃上げなど

政府は5月18日、1億総活躍国民会議を首相官邸で開き、今後10年間の政策を盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」を取りまとめました。保育・介護職員の処遇改善や雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」のための労働法の改正などを盛り込んでいます。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L368NJ5LULFA005.html

・2016年5月18日定年後再雇用、同じ業務で賃金格差は違法

定年退職後に横浜市の運送会社に再雇用された嘱託社員のトラック運転手3人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、東京地裁は5月13日、業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理であるとして、請求通り正社員との賃金の差額計約400万円を支払うよう運送会社に命じました。

【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H9O_T10C16A5CC1000/ 

・2016年5月14日 実質賃金2か月連続のプラス 毎月勤労統計3月

厚生労働省は9日、毎月勤労統計の3月結果速報を発表しました。

【調査結果のポイント】(前年同月比でみて)
・現金給与総額は1.4%増
 一般労働者は1.5%増  パートタイム労働者は1.5%増
・所定外労働時間は1.8%減
・常用雇用は2.2%増

・2016年5月11日 平成28年度雇用関係助成金

平成28年度雇用関係助成金のパンフレットが公表されました。 
 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf 

・2016年4月28日 保育士・介護職員の給与引き上げへ、首相表明

 安倍晋三首相は4月26日の1億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明しました。保育士については実質2%(月額約6000円)、介護職員についても月額で約1万円引き上げる方針です。

【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600877&g=soc

・2016年4月28日 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決

 中国・上海に赴任中に死亡した男性(当時45歳)について、日本の労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁は4月27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めました。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W521CJ4WUTIL037.html

・2016年4月27日 大阪市、宿直仮眠中の未払い賃金1.5億円 支払いへ

大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、過去2年間分の賃金約1億5千万円を市内24区役所の担当職員に支払うと発表しました。3月に労働基準監督署から是正勧告があり、市が調査していました。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ4T5KL7J4TPTIL01X.html

・2016年4月26日 貸切バス事業場 労基法違反80%超

貸切バス事業場 労基法違反80%超

 厚生労働省は、4月25日、貸切バス事業場に実施した緊急の集中監督指導の結果を発表しました。
 この指導は、1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対して、主に2月、3月に、緊急に実施したものです。

 

監督実施事業場数   196事業所

労基法違反事業場数  166事業所(84.7%)

改善基準告示違反事業場数  119事業所(60.7%)

詳細は、こちらから

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000122566.pdf

・2016年4月25日 熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について 厚労省発表

 平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が本日の閣議において決定され、あわせて、
激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。


特例措置の概要は以下のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000122643.pdf

 

・2016年4月25日 視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料

 視覚障害者の方向けの音声データ、点字データ、大活字広報誌資料が内閣官房のマイナンバーのHPに公開されました。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房マイナンバーHP「視覚障害者の方へ」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html

・2016年4月22日 平成28年労働保険年度更新申告書の書き方が掲載されました

 厚生労働省サイトに平成28年度労働保険年度更新申告書の書き方が掲載されました。

一括有期事業用 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h28/ikkatu.html
雇用保険用 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h28/koyou.html
継続事業用 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h28/keizoku.html

・2016年4月22日 「平成28年熊本地震関連情報」が更新 厚生労働省

 厚生労働省サイトで公開されている「平成28年熊本地震関連情報」のページが更新されました。熊本県内年金事務所が管轄する事業主の方等にかかる厚生年金保険料等の納期限の延長措置について、地震により休業している事業主・労働者のための失業手当と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせが掲載されました。

厚生年金保険料等に関する納期限の延長措置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122376.html

失業手当の特例と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122386.html

・2016年4月22日 健保組合の保険料率9年連続上昇、一人平均年約48万円に

 大企業の従業員や家族が加入する健康保険組合の今年度の保険料は、厳しい財政状況を受けて、1人当たりの平均で年間47万9,354円と、7年連続で増加する見通しとなりました。

 これは、大企業の従業員や家族が加入する全国1,399の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会(健保連)が、各組合からの報告を基に推計したものです。健保連が21日、全国1,399組合のうち、1,378組合の集計結果を速報値として公表したもので、保険料率を引き上げたのは215組合(15.6%)、86組合(6.2%)は引き下げ、1,077組合は据え置いたということです。

 健保連の発表によりますと、今年度は、高齢者の医療費を賄うための負担金が引き続き増えていることや、ことし10月から従業員が500人以下の企業でもパートなどの短時間労働者が健康保険に加入できるようになることなどが影響して、全体では、1,384億円の赤字になる見通しだということです。こうした財政状況を受けて、今年度の労使合わせた保険料は、1人当たりの平均で前の年度より787円多い年間47万9,354円となり、7年連続で増加する見通しとなりました。平均の保険料率は9.103%で、9年連続の引き上げとなります。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010493211000.html

・2016年4月22日 法令手続き経ず2人に解雇通告

山形大大学院の理工学研究科の男性教授と助教の2人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに3月31日付で解雇を通告されていたことが明らかになりました。2人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため5月まで雇用を延長する方針を伝えましたが、2人はこの対応を不服として回答を保留しています。

 教授側によりますと、大学側から2016年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていましたが、3月9日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、3月31日に口頭で同日付での解雇を言い渡されました。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金を受けられなくなったことから中止されたためと説明しました。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付されました。教授らは2014年度に採用され、寄付講座のみを担当していましたが、講座は2018年度までの5年間の予定だったということです。

 労働基準法は、解雇予告は解雇の30日以上前に行うか、30日前に予告できない場合は30日分以上の平均賃金を支払うよう定めています。

 教授側は今月に入ってから再雇用を申請しました。15日に大学側と協議した際、大学側は、有害化学物質「ポリ塩化ビフェニール(PCB)」と、防疫上厳重な管理が必要な微生物の処理をしてほしいとして、5月までの雇用延長を提示しましたが、教授側はこの内容を不服として回答を保留しています。教授は「少なくとも1年は雇用を継続してほしい。労働基準監督署にも相談しており、今後の対応を検討したい」と話しています。同大職員組合も事実関係を把握しており、「大学からの一方的な雇い止めで、対応を求めていかなければならない」としています。

【読売オンライン】
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160421-OYT1T50125.html

・2016年4月21日 マタハラ認定 会社と上司に賠償命令

 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、女性職員が介護サービス会社「ツクイ」(横浜市)と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は4月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M5J36J4MTLLS00F.html

・2016年4月21日 岡山のJA職員が残業代3億円未払いと集団提訴

 約2年間の残業代や休日勤務手当などが支給されていないのは違法だとして、岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま)の職員214人が、約3億円の未払い分の支払いを求め、岡山地裁津山支部に提訴したことがわかりました。
 労働基準法上で定められた付加金計約2億5千万円も求めるため、総額は計約5億5千万円に上ります。

【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041901002241.html

・2016年4月20日 パワハラ裁判事例追加(あかるい職場応援団HP)

 「あかるい職場応援団」のHPにパワハラ裁判について事例が追加されました。追加されたのは、第44回から第53回の9つの事例です。実際に裁判で扱われたパワハラについて、その主な特徴ごとに「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などパワハラの6類型に分類され、その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例など、全部で11の切り口から裁判例を分類して掲載されています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認することができます。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省委託事業「あかるい職場応援団 裁判例を見てみよう」
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index

・2016年4月20日 野党4党長時間労働規制法案を提出

 民進党や共産党など野党4党は、政府が成立を目指している労働基準法の改正案への対案として、時間外労働に上限を設けるなど、長時間労働を規制するための独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
【NHK NEWSWEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489371000.html

・2016年4月19日 支払先の本人確認書類の写しの取扱い

 事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には 本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本 人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しているため、そのような事態を回避するための方法として内閣官房のマイナンバーHPに以下のような資料が掲載されました。


Q1 講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際に、本人 確認書類の写しの提出を受ける必要がありますか。


A1 対面で本人確認を行う場合は、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類の写しを求める必要はありません(番号法 16、番号法施行令 12)。また、郵送で本人確認を行う場合は、本人確認書類の写しの「提出」を受け る必要があります(番号法施行規則 11)。


Q2 本人確認書類の写しの提出を受けた場合、その書類を保存する必要は ありますか。


A2 マイナンバー(個人番号)の確認の際に、本人確認書類の写しの提出を受 けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。

・2016年4月18日 熊本県内の年金事務所等の稼働状況

 熊本県内の年金事務所等の稼働状況

・熊本東年金事務所 建物被害のため、業務を停止し閉鎖しています。復旧は未定です。
・熊本西年金事務所 建物被害のため、業務を停止し閉鎖しています。復旧は未定です。
・八代年金事務所 通常どおり開所しています。
・本渡年金事務所 通常どおり開所しています。
・玉名年金事務所 通常どおり開所しています。
・熊本事務センター 建物被害のため、業務を停止し閉鎖しています。復旧は未定です。
・街角の年金相談センター熊本 通常どおり開所しています。


現在、専用コールセンターの設置について準備を行っています。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201604/0418.html

・2016年4月18日 熊本地震に伴う熊本労働局における労働基準監督署及びハローワークの開庁状況について

 熊本労働局における労働基準監督署及びハローワーク等の開庁状況
4月18日(月)以降

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10400000-Daijinkanbouchihouka/0000121602.pdf

・2016年4月18日 地震で事業所が休業 一時離職者にも失業給付

 厚生労働省は、熊本地震で雇用保険について災害時の特例措置をとり、事業所の休業などで一時的に離職した人も失業給付を受けられるようにしました。
また、労災保険についても、事業所や医療機関の証明書がなくても請求できるようにしました。
厚生労働省は詳しくは近くのハローワークなどに問い合わせてほしいとしています。


【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481441000.html

・2016年4月18日 労働者派遣事業関係業務取扱要領が発表になりました。

 平成28年4月1日以降の労働者派遣事業関係業務取扱要領が発表になりました。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

・2016年4月15日 試用期間後に障害者解雇 差別解消法前の「駆け込み解雇」として反発

 千葉県習志野市が、職員として採用した20代の障害者の男性を、試用期間終了直後の2月に解雇していたことが明らかになりました。犯罪に関わった場合などを除き、公務員が試用期間後に雇用を継続されないケースはまれで、同市でも初めてということです。市は「解雇は障害が理由ではなく、能力が採用基準に達しなかった」と説明していますが、男性は、障害を理由とした不利な扱いを禁じる障害者差別解消法が四月施行される前の「駆け込み解雇」と反発しています。 

 男性によりますと、左足が生まれつき不自由で、障害者手帳四級の認定を受けています。歩くのが遅く長時間立っていられないが、車いすやつえは使っていません。

 市は、昨年6月に試験と面接を経て、この男性を障害者枠で一般事務職として正規雇用しました。半年の試用期間中、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当していましたが、能力不足などがあったとして試用期間を三カ月延長し、総務課でテープ起こしなどを担当した後、今年2月22日に解雇通告しました。

 市は具体的な理由は明らかにしていませんが、「仕事の速度や協調性、勤務態度など十七項目を総合評価した結果、基準に達しなかった」と説明、「身体障害者枠の雇用だが、健常者と同じ事務能力がある前提で採用した」としています。

【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000140.html

・2016年4月15日 マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会

 個人情報保護委員会がサイト内の「マイナンバー(個人番号)ヒヤリハットコーナー」で公開している、マイナンバー(個人番号)の取得や保管の場面で、トラブルが起きそうな事例をまとめた「転ばぬ先の事例集」の記載内容を分かりやすく修正し、更新しました。

個人情報保護委員会「転ばぬ先の事例集」【PDF】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf

・2016年4月14日 職員が収益着服 障害者への賃金が減る

 愛知県一宮市の障害者就労支援施設「コスモス」で、男性職員が、障害者が働いて得た2008〜11年の収益計約2200万円を着服し、障害者らへの賃金が一時的に減っていたことがわかりました。施設を運営する社会福祉法人は、この職員を既に懲戒解雇し、働いていた障害者43人に計230万円を支払ったということです。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D5HS9J4DOIPE01Q.html

・2016年4月13日 マイナンバーガイドラインが更新されました

 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aが更新されました。

 税制改正等に伴う更新で、更新箇所は、赤字(追加した部分には下線・削除した部分には取消線)で示されてます。また、更新理もを併せて記載されています。

更新内容の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「Q&Aの追加・更新(平成28年4月12日)」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf

・2016年4月12日 一般事業主行動計画 義務企業の届出率は71.5%

 厚生労働省は、4月8日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数を発表しました。
 平成28年4月1日現在で届出が義務付けられている301人以上の企業の内、11,068社が届出をし、義務企業の届出率は71.5%となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html

・2016年4月11日 作業員寮で結核 1人死亡、33人が発病・感染

東大阪市内の建設作業員寮に住んでいた50歳代の男性が結核で死亡し、この寮に住む男性53人のうち20~60歳代の33人が結核を発病、感染していたことがわかりました。

死亡した男性は昨年2月と今年1月に受けた定期健康診断で肺に影が見つかっていましたが、「就労可」と判断されていたそうです。

 同市は健診で異常が見逃されて集団感染に至ったとみて、経緯を詳しく調べるそうです。


【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160330-OYO1T50010.html

・2016年4月8日 非正規と正規の賃金格差縮小を 同一賃金実現へ自公が提言案

 自民、公明両党は7日、非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮めていく方針を固めました。具体策として非正規向けの昇給制度導入の促進や最低賃金の引き上げなどを政府に提言し、正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指します。

 自民党は「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」で月内に提言をまとめ、公明党は7日の党会合で、非正規労働者の賃金を正規社員の8割程度に引き上げることなどを提言案としてまとめました。政府に同一労働同一賃金の実現へ向けて、非正規の昇給制度導入や福利厚生の改善などに必要な指針の作成や法改正を求め、地域差が大きい最低賃金についても全国平均で時給1,000円程度まで引き上げる必要性を訴えて底上げを図るとしています。

【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4O_X00C16A4PP8000/

・2016年4月7日 待遇格差、欧州並みの正規の8割目指す 

 自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する非正規労働者の賃金水準を欧州並みの7~9割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう政府に提言する方針を固めました。非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などの法整備を進めることも盛り込みました。

【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160406-OYT1T50132.html

【産経ニュース】
http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070009-n1.html

・2016年4月6日 就活中セクハラ 元女子大生提訴

トヨタ自動車系大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ(AW)=愛知県安城市=の昨年度の採用試験を受けた愛知県内の元女子学生が、同社の元幹部の男性(43)から合格を条件に不適切な関係を迫られて精神的苦痛を受けたとして、男性と同社を相手取り、計550万円を支払うよう求めた損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こしたことが分かりました。

詳しくはこちらをご覧ください。
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/041/040/076000c

・2016年4月5日 現金給与総額0.9%増 毎月勤労統計 平成28年2月分

厚生労働省は、5日に2月の毎月勤労統計を発表しました。

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は0.9%増 一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は1.3%増
・所定外労働時間は1.9%減
・常用雇用は1.9%増

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802p/dl/pdf2802p.pdf

・2016年4月4日 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類

 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、これまで、イナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

国税庁HP「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm

「平成28年4月1日以後適用分」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf

「平成29年1月1日以後適用分」
="http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf

・2016年4月4日 日本郵便 採用者から謝礼、郵便局長を懲戒解雇

 郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金や商品券を受け取ったとして、日本郵便が昨年3月、大阪市内にある郵便局の男性局長を懲戒解雇していたことが分かりました。

受験のアドバイス料名目で、同社近畿支社は「不適切で大変申し訳ない。元局長に合否の判断権限はなく、採用は適正に行われた」としています。

元局長は2010年以降、採用者3人から1人につき70万円分、計210万円相当の商品券を受け取り、他の採用者には他人名義の銀行口座に現金を振り込ませていました。元局長は「自らの受験経験などを伝えた」などと話したようです。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00e/040/265000c

・2016年4月1日 女性活躍推進法が全面施行 女性の活躍推進に向けた行動計画策定が義務付け

 男女雇用機会均等法の施行から、ちょうど30年の節目を迎える今日4月1日、企業や自治体に女性の登用目標など、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が全面施行されました。働く環境の男女差を解消し、家庭との両立を支援するなど、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いです。

 行動計画の策定を義務付けられるのは従業員301人以上の企業で、厚生労働省は4月中旬にも全国の届け出状況をまとめて発表する予定です。

【沖縄タイムス】
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161423

・2016年4月1日  改正雇用保険法成立 雇用保険率は4月から引き下げ

   

改正雇用保険法が3月29日、参院本会議で可決・成立しました。雇用保険率の引き下げのほか、介護休業の分割取得・給付金の引き上げ、雇用保険加入の年齢制限撤廃などが盛り込まれています。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/010/064000c

2016年3月31日  ほっともっと元店長、過重労働で自殺 遺族が提訴

   弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性(当時30歳)が2011年にうつ病をわずらって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」(福岡市)に対し、逸失利益など9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴しました。

【朝日新聞】
   http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y4G7HJ3YUOOB00F.html

【毎日新聞】
   http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/040/014000c

2016年3月29日  残業80時間で立ち入り調査の対象に長時間労働の抑制狙う

   政府は、1月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向です。
   違反があれば是正勧告などの措置がとられます。

    【日経新聞】
           http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98791830U6A320C1MM8000/

2016年3月25日  外国人実習生に賃金未払い 社長ら逮捕

 外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで逮捕しました。

   詳しくはこちらをご覧ください
   【朝日新聞】
    http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q3G2HJ3QOHGB002.html

2016年3月22日  ストレスチェック制度Q&A(厚労省)が更新

   厚労省のHPの「ストレスチェック制度Q&A」に以下の2点が追加されました。

Q6-7 看護師や精神保健福祉士が、実施者となるための研修の科目のうち「事業場に おけるメンタルヘルス対策」には、自殺対策も含まれているのでしょうか。

   A    事業場におけるメンタルヘルス対策には、ストレスチェック制度の活用や職場環境 等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘル ス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった 労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」が含まれますが、「労働者の心の健康の 保持増進のための指針」(平成 18 年3月 31 日 労働者の健康の保持増進のための指針 公示第3号)では、「メンタルヘルス不調」の定義として「精神および行動の障害に分 類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身 の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の 問題を幅広く含むものをいう」とされており、「自殺」も含まれていますので、実施者 となるための研修科目の「事業場におけるメンタルヘルス対策」には自殺対策も含ま れています。


Q13-2 面接指導の結果報告書や意見書を事業者に提出するに当たって、労働者本人の 同意を得る必要はないのでしょうか。


   A    面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見については、必要な情報に限 定すれば本人の同意が無くても事業者に伝えることができる仕組みですが、円滑に行 うためには、面接指導にあたり事前に本人にその旨説明し、了解を得た上で実施する ことが望ましいです。

         また、医師が面接指導で聴取した内容のうち、詳細な内容を除いて、労働者の安全 や健康を確保するために事業者に伝える必要がある情報については、事業者が適切な 措置を講じることができるように事業者に提供しますが、事業者への意見提出におい ては労働者本人の意向への十分な配慮が必要です。

         出典:厚生労働省「ストレスチェック制度Q&A」

2016年3月15日  自民、就職時の年齢制限見直しなどの検討に着手

 自民党は3月10日、「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開き、就職時の年齢制限見直しなどの検討を始めました。日本では、年齢制限は原則禁止されているものの、多くの例外を認めており、年齢制限のある場合が多く、採用時の年齢制限や定年制などについて、どう見直すか検討することにしています。

【日本経済新聞】
     http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H4D_Q6A310C1PP8000/

2016年3月11日  人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず 厚労省方針

 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにしました。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するということです。

【朝日新聞】
     http://www.asahi.com/articles/ASJ375T4SJ37ULFA032.html

2016年3月8日    現役世代が負担する介護保険料が過去最高

   40歳~64歳までの現役世代が負担する介護保険料は、今年4月以降、1月当たり平均5,300円と現在より175円増加し、これまでで最も高くなることが、厚生労働省の推計で、分かりました。

 介護サービスを利用する高齢者の増加に伴い、介護にかかる費用が増え続けています。                            また、一方で介護の必要性が低い人へのサービスの見直しなども検討される予定です。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010427921000.html

2016年3月3日    女性の活躍推進企業データベースを厚労省が開設

   厚生労働省が、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。
このデータベースは、女性活躍推進法に基づき、常用労働者301人以上の企業が公表することが義務となった「自社の女性の活躍状況に関する情報」(省令に規定する14項目から1項目以上を公表)や、「行動計画」の公表先として使うことができます。
   また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立つものとして開設されました。

【データベースの特徴】
 ■ 企業の方々向け
  ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
  ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
  ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
  ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する            際は、このデータベースでの公表が必要です。

 ■ 学生や求職中の方々向け
  ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
  ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
  ○ 就職活動の企業研究に生かせる。

   データベースは以下のURLからご覧いただけます。
   厚労省「女性の活躍推進企業データベース」
    http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

2016年3月1日    ストレスチェック制度の政府紹介動画

   政府インターネットテレビで、ストレスチェック制度について紹介する動画が公開されました。                          (平成28年2月29日)

   制度内容の紹介だけでなく、企業と労働者の双方からの疑問に答える内容も含まれています。

   動画は、以下のURLからご覧いただけます。

   政府インターネットテレビ
「働く人の「こころの健康」を守る ストレスチェック制度が始まります」
     http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12688.html

「霞が関からお知らせします~ストレスチェック制度」
     http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12725.html

2016年2月25日    企業版マイナンバー活用で厚生年金の加入逃れを阻止

 厚生労働省は4月から企業版マイナンバーを活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定するということです。悪質な企業には立ち入り検査を実施し強制加入をさせる方針です。

   【日経新聞】
         http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3G_T20C16A2MM8000/

2016年2月23日    正社員8年ぶり増加 26万人増

 総務省が発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年から26万人増えて3304万人になりました。正社員の数が増加したのは8年ぶりです。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換するケースも目立っています。

【総務省統計局】
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

2016年2月16日    児童扶養手当 増額を閣議決定

   児童扶養手当は、一定の所得を下回るひとり親家庭を対象に、年収に応じて、第1子には、最大で、月額4万2,000円が支給されるほか、第2子には5,000円、第3子以降には3,000円が、それぞれ加算されます。

   2月9日の閣議で決定した児童扶養手当法の改正案では、第2子への加算を最大1万円に、第3子以降への加算を最大6,000円に、それぞれ増額するとしています。
   これにより、児童扶養手当を受け取っているおよそ106万世帯のうち、43万世帯が増額の対象になるということです。

   詳細はこちらをご覧ください。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403141000.html

2016年2月12日    雇用継続給付の申請を事業主経由で提出するよう厚労省令が改正

   平成28年2月16日以降、雇用継続給付(育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付)の申請書について、原則、事業主を経由して申請を行うことに「雇用保険法施行規則及び社会労務士規則の一部を改正する省令」が改正されます。
   この改正により、雇用継続給付の申請を事業主がハローワークに提出する場合に必要だった労使協定の締結が不要となります。
また、事業主は、番号法上の個人番号関係事務実施者として申請を行う(予め雇用保険の手続のために取得した個人番号を申請書に記載して提出)こととなり、今後、ハローワークにおいて代理権や本人の個人番号確認等は行わないこととなりました。
(平成27年12月18日付で、労使協定書の原本や代理権の確認等の書類の提出が必要とされていた発表内容は変更となりました。)


   詳細は、厚生労働省HP「マイナンバー制度(雇用保険関係)事業主向け資料」のページからご覧いただけます。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

2016年2月8日    キャリアアップ助成金の助成額を拡充 厚生労働省

 厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合には加算額を付ける等の制度変更について公表しました。

詳しくはこちら「雇用型訓練に関する手続きのお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

制度変更の詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

2016年2月2日    2015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準

 厚生労働省が1月29日発表した2015年平均の有効求人倍率は、前年を0.11ポイント上回る1.20倍で、1991年以来24年ぶりの高水準となりました。また、総務省が同日発表した2015年平均の完全失業率(速報値)は3.4%で、前年より0.2ポイント低下しました。

 【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7JBTJ1XULFA03H.html

 【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50037.html

2016年1月29日    「国民消費生活組合」マイナンバー不審メールで消費者庁が注意喚起

   「国民消費生活組合」を名のり「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付されていることについて消費者庁がHPで「News Release」を公開しました。

   消費者庁では、「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはなく、このようなメールが送られてきても開封せず、記載されているアドレスのウェブサイトにアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないよう」呼びかけています。

   不審メールのタイトルは、「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」となっており、「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。」と書かれており、有料サイトの登録料金が未払いとなっているため、民事訴訟の手続の関係で連絡を求める、さらに、「【マイナンバーに関する注意】民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。」との内容になっているとのことです。

   詳細は以下のURLからご覧いただけます。
   消費者庁HP「「国民消費生活組合」を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールに御注意ください」
   http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160122adjustments_1.pdf

2016年1月26日    下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施  中小企業庁

   下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行われます。調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策が行われます。

   調査方法は

   大企業:委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付(1月末までに発送予定、2月中旬〆切)

   中小企業:民間調査会社が保有するモニター企業に対して、Web上でアンケートを実施(12月から着手済み) 詳細はこちらのページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html 

2016年1月22日    マイナンバー 362万通未達

 マイナンバーの通知カードについて総務省の12日時点で全体の6.2%に当たる362万通が、本人に受け取られず、自治体に保管されていることがわかりました。

【毎日新聞】
     
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/008/010/093000c

・2016年1月19日    自殺者が25,000人未満に減少(平成27年 速報値)

   警察庁のまとめによりますと平成27年の年間の累計自殺者数は 23,971人(速報値)で、対前年比 1,456人で約5.7%減少しました。
   男女別では、男性が 16,641人、女性が 7,330人となっています。
   自殺者が25,000人を下回ったのは、平成9年以来で18年ぶりとなります。


   警察庁  統計資料「平成27年の月別の自殺者数について(12月末の速報値)」          https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H27_tukibetujisatushasuu_sokuhouchi.pdf

   内閣府自殺対策推進室   自殺の統計「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」
   http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/saishin.pdf

2016年1月15日     厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査

 厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は1月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。

 日本年金機構が加入逃れの可能性がある約79万事業所に対し、早急に調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して加入指導するということです。

 厚労省は15年12月に公表した国民年金被保険者実態調査で200万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。年代別では、20代が約71万人、30代約52万人、40代約44万人、50代約35万人となっており、若い世代ほど未加入が多い結果になっています。

・2016年1月13日     出生数 5年ぶりの増加 2015年

 厚生労働省は1月1日、2015年の人口動態統計の年間推計を発表しました。調査の結果、2015年の出生数は100万8000人で、2014年の100万3539人を上回ると推計し、5年ぶりに前年比増加となる見込です。ただし、死亡数は130万2000人で出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は29万4000人減となり減少傾向が拡大する見込みです。

2016年1月8日  厚生年金 推計で200万人が「資格あるのに未加入」

 厚労省は、3年に1回実施している「年国民年金被保険者実態調査」(2014年分)を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約2万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適用される可能性が高い人が約200万人と推計しました。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、外国人などを除く)の12%強にあたります。

 塩崎恭久厚生労働相は、この統計について、「厚生年金については国税庁と連携強化し、会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようになければならない」との見解を示しました。

2016年1月6日  協会けんぽ 保険料10%で4年連続据え置き

 全国健康保険協会は12月25日の運営委員会で、2016年度の保険料率を現在の10%のまま据え置く方針をまとめました。介護保険料も据え置かれます。保険料の据え置きは4年連続となります。
   景気の回復を受けて保険料収入が改善しており、保険料の引き下げを求める意見もありましたが、高齢化による将来の医療費の増加を見据え、中長期的に運営を安定させることを優先しました。

2015年12月25日  マタハラ防止の義務化、介護休業の分割取得などを提言 

   厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が12月21日開かれ、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策の企業への義務化、介護休業の分割取得を可能にすることなどを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の見直しに関する報告書をまとめました。

 非正規労働者が育休を取るための要件緩和や介護をしている労働者が残業の免除を会社に請求できる制度の導入も盛り込まれました。

 厚労省は報告書を踏まえ、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出し、2017年度からの施行を目指します。

2015年12月22日  低年金者向けに3万円給付 補正予算案決定

 政府は18日、2015年度補正予算案を閣議決定ました。1億総活躍社会の実現に向けた介護・子育て支援の重点化や低年金者向け給付金の予算も盛り込まれました。来年1月4日から始まる通常国会に提出し、早期の成立を目指します。
   補正予算案には、1兆1,646億円が計上され、この3割に当たる3,624億円が、低所得の高齢者の臨時福祉給付金に充てられます。

 対象者は、65歳以上で住民税が非課税の方約1,100万人が対象になります。また、来年4月以降、単身世帯で年収が155万円程度以下の人だけでなく、無年金の人にも支給されます。                                                                      10月からは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者にも支給予定で、来年度当初予算案に、さらに約500億円を計上する予定です。

2015年12月18日  配偶者手当の在り方に関する検討会・初会合 厚労省

 厚生労働省は、企業の配偶者手当の制度が女性の就労の妨げとなっているケースがあるとして、配偶者の年収による支給の制限の見直しなど、手当の在り方について検討する初会合を15日初めて開きました。

 厚労省の発表によりますと現在7割の企業で配偶者手当を導入していますが、所得税の配偶者控除の基準に合わせて、扶養されている妻や夫の年収が103万円以下でなければ手当を支給しないという制限を設けている企業が多く、こうした制限を理由に、扶養家族となっている女性が労働時間を抑えるなど、女性の就労を妨げているケースがあるとして見直しの検討を始めました。

2015年12月15日  退職勧奨でうつ 日本IBM社員を労災認定

 退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった日本IBMの50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けたことが12月9日分かりました。退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいということです。

 男性は社内システムの管理に従事していましたが、昨年12月、「業務成績が悪い」として直属の上司から月末までの退職を求められました。募集枠が埋まったため退職勧奨は中止されましたが、今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められ「(早期退職を)受けない場合は、解雇になる」と言われました。

 男性は体調悪化で出社できなくなり、現在も休職中です。6月に中央労基署に労災申請し、今月1日に認定通知があったということです。

・2015年12月11日  「130万円の壁」対策 助成金の拡充へ

 塩崎厚生労働大臣は7日に行われた経済財政諮問会議で、パート労働者らの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げや就労時間の延長を実施した企業を対象に助成金を支給する考えを明らかにしました。

 現在、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じ年収130万円未満の人より手取りが低くなってしまう、という逆転現象が生じています。この「130万円の壁」が主婦などのパート労働者の勤労意欲をそぐ要因になるとして、政府はその対策として今回の改革案を示しています。

・2015年12月8日  通勤手当の非課税上限額、月15万円に拡大へ

 会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。

   遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対象となります。地方から都市部に通う会社員の負担を軽減し、地方に住む人を増やす狙いもあるようです。

   16年税制改正大綱に盛り込まれ、1月以降の支給分から適用される予定です。

 また、インターネットを通じ、国税をクレジットカードで納付できる制度を17年1月に創設される予定です。

・2015年12月3日  一億総活躍社会の実現へ  低年金受給者にも支援など

 政府は26日、一億総活躍社会の実現に向け、GDP600兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロの、3つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。
   子育て・介護の分野では、保育施設や介護施設などの整備を2020年初頭までに50万人分拡充し、児童扶養手当の充実も予定しています。

 来年度以降対応する施策として、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1,000円となることを目指します。低年金受給者に対しては、1人あたり3万円程度の給付金を支給します。

   また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の保険料の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとのことです。

   介護では、雇用保険の介護休業給付を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を67%に引き上げることを、検討するとしています。 

2015年11月30日  雇用保険、65歳以上も新規加入可能に 厚労省案

   厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の部会を開き、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指します。

 合わせて65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討します。

・2015年11月25日  厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが公開

   平成27年11月24日、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが公開されました。
   この実施プログラムは、事業場で実施するストレスチェックのプログラムで、無料でダウンロードできます。

   実施プログラムは、以下の機能を持っています。
   ・労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
     ※職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能

     ※紙の調査票で実施しCSV等へ入力したデータをインポートすることも可能
   ・労働者の受検状況を管理する機能
   ・労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定する機能
   ・個人のストレスチェック結果を出力する機能
   ・あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能
   ・集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
   ・労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能
      フォルダのデータ容量は約270MBあり、通信回線の状態やご利用のパソコンの性能、利用者数等によっては、ダ         ウンロードに時間がかかってしまう場合があります。
      時間がかかる場合は、比較的利用者の少ない、平日早朝・夜間帯、ならびに土日祝日のダウンロードをお勧め致し       ます。

      実施プログラムは、以下のページからダウンロードできます。                                                                             ダウンロードや使用についての詳細もご覧ください。                                                                                          「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト」                                                                 http://stresscheck.mhlw.go.jp/

・2015年11月19日    法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開

   国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを公開しました。
   事業者が、個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について、注意すべきポイントが、まとめられています。

   詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
   国税庁HP「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/leaflet.pdf

・2015年11月16日    大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(厚労省)

 厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、結果を公表しました。

●調査結果のポイント

1)週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調         査を実施し、1,000人から回答を得た。

2)対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア(15.5%)、学習塾(個別指導)              (14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、居酒屋(11.3%)の順であった。

3)学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答し       た。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。

4)学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのト       ラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあっ       た、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

    詳しくは以下URLをご覧ください。
        http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

・2015年11月10日 通知カード 11月中に全世帯に配布可能の見込み(政府発表)

   通知カードは概ね、全5400万世帯に平成27年11月末頃までお届けられる見込みであると高市総務大臣が平成27年11月6日の記者会見で述べました。
   総務省のまとめによると、11月4日時点で43都道府県515市町村で約1,116万通の通知カードの、郵便局への差出が完了し、概ね予定どおり、順調に進捗しているとのことです。

   詳細は以下のURLからご覧いただけます。
      総務省HP「高市総務大臣閣議後記者会見の概要   平成27年11月6日 質疑応答」
       http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000432.html

・2015年11月6日 非正規労働者が全体の4割に 厚労省調査

 企業などで働く労働者のうち、派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が昨年10月時点で初めて4割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。

 それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、「自分の都合の良い時間に働けるから」が、   37.9%で最も多く、一方で企業側が正社員以外を雇う理由として「賃金の節約のため」という理由が最も高くなっています。 

・2015年10月30日 マイナンバーを扶養控除等異動申告書に記載せず                                                                                                                    「別紙やシステムで」収集が可能に!

   平成27年10月28日、国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して大きな変更が発表されました。
   平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられています。
   ただし、扶養控除等異動申告書に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示すればよいとされました。
   その場合には、社員番号等で検索できるようにしておけば、扶養控除等異動申告書と別保管することも可能です。
また、ICT等のシステムを利用して個人番号(マイナンバー)を収集して、システム上で保管することも可能になります。
   扶養控除等異動申告書に個人番号を記載しないことで、年末調整の担当者を必ずしもマイナンバーの事務取扱担当者としないこともできます。
   その場合は、扶養親族の個人番号の収集漏れがないよう、扶養控除等異動申告書と照合する必要があります。
   また、扶養控除等異動申告書に従業員や扶養親族の氏名・住所・生年月日等をプレ印字したものを従業員に渡し、従業員がその申告書を使って提出すれば、身元確認ができ、免許証等の他の書類の提示(提出)は不要とされました。
   更新内容でマイナンバーの事務に大きく影響がありそうな更新部分は以下のとおりです。

   国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」
Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。
(答)
   平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。
   しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。
   なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。
(注)
 1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものであることから、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
 2 「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。
 3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1)給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
(2)保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。
(3)給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。

Q1-13 扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字した状態で従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与の支払者に提出するという方法は可能ですか。
(答)
   所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項(氏名、住所、個人番号等)を記載した申告書を、給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。
   しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字し、その印字された個人番号を従業員本人が確認することにより個人番号を従業員本人が記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で了解されているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。

Q2-5 扶養控除等申告書に従業員の氏名及び生年月日又は住所をプレ印字して交付し、従業員がその扶養控除等申告書を用いて申告した場合は、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。
(答)

    お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。

   詳細は以下のURLからご覧いただけます。
      国税庁HP「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ(平成27年10月28日現在)」

     https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

 

・2015年10月28日 マイナンバー「通知カード」の発送が始まりました!

   「通知カード」の発送が10月23日から、北海道、青森県、千葉県、新潟県、長野県、富山県、石川県、高知県、徳島県の9つの道と県で始まりました。
   「通知カード」は、簡易書留で届けられ、配達時に不在だった場合は、通常と異なる赤色の不在連絡票が投かんされ、7日間は再配達が可能です。
   その後は、3か月間保管している地元の市区町村に問い合わせる必要があります。
   「通知カード」が届いたら、以下のことを確認しましょう。
  1.世帯全員分が揃っているか
  2.住所・氏名・生年月日・性別が正しく記載されているか

   また、「通知カード」の発送が始まったことで、個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問等が増えることも懸念されます。
警察庁によれば、マイナンバー制度に関連して、官公庁や企業を名乗って個人情報を聞き出そうとするなどの不審な電話やメールなどが、今月5日から19日までの15日間に、全国で37件に上っているとのことです。
   電話や訪問でマイナンバーを聞かれるようなことはないため、注意が必要です。

・2015年10月23日 法人番号の通知書類が10/22より発送開始

   法人番号を通知する書類が順次郵送されます。
   設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送予定、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送予定、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送予定となっています。
   「法人番号公表サイト」では、通知されたものから順次、公表され、初回は10月26日(月)が予定されています。

   詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
      国税庁HP「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」
         http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h27/h271005.html

 

・2015年10月20日 マイナンバー誤記載・希望者への未記載が2市区町村で判明

   住民票へのマイナンバーの記載は、本人から請求があったときのみとなっていますが、取手市・札幌市厚別区に続き、2つの市区町村でミスがあったことが判明しました。
 誤記載があったのは、茨城県美浦村が村役場の窓口で、印刷設定が誤っていたため、今月5日から13日にかけて村役場の窓口で発行した住民票のうち28人に対して誤ってマイナンバーを記載し、発行されていました。
 28人のうち、16人についてはすでに勤務している会社や日本年金機構などに提出されているということで、希望者には新たなマイナンバーの発行を検討しているとのことです。
 未記載があったのは、千葉県船橋市で、住民票を発行する自動交付機のシステムに欠陥により、今月5日から14日昼までの間に、窓口で印鑑登録や廃止などの手続きをしたあと、そのデータが送られた人の住民票に限って、マイナンバーが記載されない不具合が見つかったということです。
 船橋市では、マイナンバーの記載を希望したにもかかわらず、マイナンバーが記載されていない住民票が発行されていた住民32人には電話で連絡を取り、住民票を無料で発行し直すことにしているとのことです。

・2015年10月16日 法人番号に関するFAQを国税庁が更新

   国税庁が法人番号に関するFAQを更新しました。
   10月版として「法人番号公表機能に関するFAQ」には、Web‐API機能を利用するための方法等が公表されてい       ます。

   詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

   国税庁HP 法人番号に関するFAQ
      http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/03houjinbangou-kohyo.htm#a26

   国税庁HP 法人番号に関するFAQ「Web‐APIの利用手続、リクエストの設定方法及び提供データの内容について」

      http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/web-api-kinou_201510.pdf

   国税庁HP 法人番号に関するFAQ「情報記録媒体によるデータ提供について」

      http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/baitai-teikyo_201510.pdf

・2015年10月13日 50人未満の事業場が利用できる                                                                                                    「ストレスチェック実施促進のための助成金」

    「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

 具体的な助成対象と助成額は以下のとおりです。
(1)ストレスチェックの実施
       従業員1人につき500円を上限として、その実費額が支給されます。
(2)ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
       1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円を上限として、その実費額が助成されます(1事業場につき           年3回が限度)

 助成金を申請するためには、まず独立行政法人労働者健康福祉機構に小規模事業場団体登録届を出した上で、ストレスチェックや面接指導を実施し、助成金の支給申請をする形になります。小規模事業場団体登録の届け出は平成27年12月10日まで、助成金の支給申請が平成28年1月末日までとなっています。

    詳しくはこちら
      ストレスチェック実施促進のための助成金の概要
         http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1006/Default.aspx

      申請様式とチェックリストのダウンロード
         http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1007/Default.aspx

      ストレスチェック実施促進のための助成金に関するQ&A
         http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1024/Default.aspx

・2015年10月7日 通知カードの郵便局への差出し状況が確認できる

                        サイトが公開(地方公共団体情報システム機構)

   通知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。
   差出日から概ね7日~20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。

   ※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。

      郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
      通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。

   詳細は以下のURLからご覧いただけます。
   地方公共団体情報システム機構HP 「通知カードの郵便局への差出し状況」

     https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

・2015年10月2日 ストレスチェックのQ&Aが厚労省のHPで更新 

   ストレスチェックについてのQ&Aが更新され厚労省のHPに公開されました。(平成27年9月30日)更新された内容の要旨は以下のとおりです。

   Q0-13 ストレスチェックの実施義務の対象「常時50 人以上の労働者」カウントについて
 A 「常時使用している労働者が50 人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間        (1年以上)や週の労働時間(通常の労働者の4分の3以上)をもとに判断するのではなく、常態として使用し          ているかどうかで判断する。
   したがって、例えば週1回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し常態と          して使用している状態であれば、常時使用している労働者として50 人のカウントに含める必要がある。

   Q1-1 産業医の職務に「心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の        実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が追加されたが、産業医はストレス        チェック制度にどこまで関与すれば、職務を果たしたことになるのか。
 A 労働安全衛生規則第14 条の規程は、産業医がストレスチェックや面接指導等の実施に直接従事することまでを求        めているものではない。衛生委員会に出席して意見を述べる、ストレスチェック制度の実施状況を確認するな            ど、何らかの形でストレスチェックや面接指導の実施に関与すべきことを定めたものである。
       ただし、事業場の状況を日頃から把握している産業医が、ストレスチェックや面接指導等の実施に直接従事する          ことが望ましいと考えている。

   Q2-2 ストレスチェック制度に関する社内規程は、どのような形式で定めればよいか。就業規則に該当するのか。
 A ストレスチェック制度に関する内部規程については、特に形式を問わない。何らかの形で、文書化すれば問題な          い。また、就業規則に該当するものでもないため労働基準監督署への届出も必要ない。
   なお、厚生労働省のホームページに、モデル規程の例を掲載しているので、規程を定める際には、参考にしてほ          しい。

   Q3-8 労働安全衛生法に基づくストレスチェックは年1回実施しており、それとは別に会社独自にストレスチェッ        クを定期的に実施しているが、この会社独自の取組についても法令の規定に基づいて行わなければならないのか。        また、監督署への報告は必要か。
 A 会社独自に実施するストレスチェックについても、それが労働安全衛生法のストレスチェックの定義に該当する          検査を実施する場合は、個人情報の取扱い、実施者の範囲等を含め、法令に即して対応する必要があり、不備が          あった場合は、法違反という扱いになる。
   一方、労働基準監督署長への報告については、年に1度報告すれば足りるので、2回実施している場合にも1回          分のみ報告をすれば問題ない。

   Q3-9 労働安全衛生法に基づくストレスチェックは年1回実施しており、それとは別に安衛法に基づく健康診断の        問診としてCES-Dを実施し、その結果は本人の同意を取らずに企業が把握しているが、法的に問題あるか。
 A CES-D は、今回のストレスチェック定義に基づけば、ストレスの要因や周囲のサポートに関する質問項目を含む        ものではないので、企業で実施することに法的な制約はかからないが、ストレスチェック制度では、個人のスト          レスの状況を本人の同意なく企業側に知られないようにするための制限を設けていることを踏まえれば、健康診          断の中でCES-D を実施し、本人の同意を取らずにその結果を企業が把握することは、望ましくない。
   実施する場合は、今回のストレスチェック制度に準じて、結果を企業側に提供する場合は本人の同意を取る等の          対応が望ましい。

   Q5-3 個々の労働者のストレスチェックの受検の有無の情報について、受検勧奨に使用する途中段階のものでは          なく、最終的な情報(誰が最終的に受けなかったのかという情報)を事業者に提供して良いか。
 A ストレスチェックの受検の有無の情報については、個人情報という取扱いにはならないので、事業者に提供する          ことは可能。
   ただし、どのような目的で最終的な受検の有無の状況を事業者に提供するのか、不利益な取扱いにつながらない          ようにすることなどについては、衛生委員会等で調査審議を行い社内のルールとして、決めておくことが望まし          い。

   Q6-6 看護師や精神保健福祉士が、研修を受けなくてもストレスチェックの実施者となれる健康管理等の業務の経        験年数三年について、例えば健診機関や病院で企業健診に関わっているような場合や、特定保健指導のみに従事し        ているような場合も経験年数に含まれるのか。
 A 三年以上企業健診に従事した者であれば、原則として労働者の健康管理等の業務に従事したと見なせるので、研          修を受けなくてもストレスチェックの実施者となることは可能。
   ただし、企業検診に従事したといっても、例えば問診票の点検や採血業務だけ担当していたなど、従事した業務          が一般的な健康管理と違いのない業務に限定され、労働者の健康管理についての知識を得る機会がないとみなさ          れる場合は、労働者の健康管理等の業務に従事したとはいえないため、業務内容によっては該当しない場合もあ          るので留意が必要。
   判断に迷う場合は、最寄りの労働基準監督署に相談してほしい。なお、住民検診に関する業務は労働者の健康管          理等には該当しない。
     また、労働者の健康管理等の業務には、労働者に対する保健指導も含まれるので三年以上労働者に対する特定保          健指導に従事した看護師であれば、原則として労働者の健康管理等の業務に従事したと見なせるため、研修を受          けなくてもストレスチェックの実施者となることは可能。

   Q10-2 ストレスチェック結果の保存を担当する者が交代する場合、過去のストレスチェック結果を引き継ぐこと        はできるのか。
 A ストレスチェック結果の保存を担当する者が変更になる場合、過去のストレスチェック結果を、引き継ぐことは          可能。
   事業者には、ストレスチェックの結果の記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じる義務がある。し          たがって、保存を担当する者が変更された場合も、保存が適切に継続されるような対応が、法令上、
求められて          いる。

       その中には、保存を担当する者の指名や、保存を担当する者を変更した場合の結果の引き継ぎも含まれるため、          保存を担当する者の変更に伴い、事業者の指示に基づき、これまでの保存担当者が、新たに指名された保存担当          者に過去のストレスチェック結果を提供する行為は、労働安全衛生規則第52条の11で義務付けられている行          為を遂行するために必要な行為である。
   そのため、個人情報保護法第23条の適用は受けず、安衛法第104条に抵触もせず、本人同意を取得する必要          はない。

   Q11-3 事業場の規程として、数値基準により高ストレスと判定された者については、全員面接指導の対象者とす        ると決めていたとすれば、システムでストレスチェックを実施し、その結果が高ストレス者に該当するかどうか、        面接指導の対象者かどうかを瞬時に出力し、それをもって結果の通知まで終了したとすることは可能か。
 A 高ストレス者の判定は自動的に行ってもよいが、面接指導が必要かどうかは、実施者が確認・判断しない限り、          ストレスチェックを実施したことにはならない。
   したがって、例えば、高ストレス者と判定された者を、実施者の確認・判断を経ることなく、面接指導の対象者          として決定し、本人に通知する
いったルールを定めたり、そうした処理を自動的に行うプログラムを用いてス          トレスチェックを実施することは不適当。

   Q12-5 事業者が面接指導の実施を外部の医療機関の医師に依頼した場合、医師は保険診療扱いとしてよいか。
 A 保険診療扱いはできない。労働安全衛生法に基づくストレスチェック後の面接指導は、事業者に実施義務を課し          ているので、その費用は当然に全額事業者が負担すべきものでとなる。

   厚労省HP「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる                                                                                                                     健康づくり(THP)ストレチェック制度 Q&A」

      http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

   厚生労働省HP「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる                                                                                                                健康づくり(THP)ストレスチェック制度実施規程例」
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150930-1.pdf

・2015年9月29日  マイナンバー漏えい事案等が発生した場合の対応について

                              特定個人情報保護委員会告示が平成27年9月28日付官報に掲載

   本日(平成27年9月28日付け)の官報に、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合と番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合の対応について、特定個人情報保護委員会委員長名で告示が掲載されました。
   ガイドライン「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」については別に定めることとしていた部分を定めたものです。共に、努力義務(望ましい)としていますが、企業としては対応していった方がよいと考えられます。

  1.企業内部で講ずることが望ましいこと
 (1)事業者内部における報告、被害の拡大防止
 (2)事実関係の調査、原因の究明
 (3)影響範囲の特定
 (4)再発防止策の検討・実施
 (5)影響を受ける可能性のある本人への連絡等
 (6)事実関係、再発防止策等の公表

  2.主務大臣・特定個人情報保護委員会への報告
 (1)報告の方法(2)報告の時期
   ア.個人情報取扱事業者の場合は主務大臣のガイドライン等の規定に従う        
   イ.それ以外の事業者または主務大臣が明らかでない場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
   ウ.番号法固有の規定に関する事案の場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
  ※ただし、重大事案またはそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会                に報告する
   その後、事実関係及び再発防止策等について(1)に従い、報告する
  「重大事案」とは以下の通り
   ①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合
   ②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合
   ③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合
   ④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合
   ⑤その他事業者において重大事案と判断される場合

  3.特定個人情報保護委員会に報告を要しない場合(個人情報取扱事業者以外で以下のすべてに当てはまる場合)
      ①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合
      ②外部に漏えいしていないと判断される場合
      ③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合
      ④事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
      ⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合

   詳細は以下のURLからご覧いただけます。
  「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について                  
を定める件(特定個人情報保護委一)」

  「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件(同二)」(2つ                  のリンク先にまたがっています)
      http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240003f.html
      http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240004f.html

・2015年9月24日  国税庁の動画チャンネルにマイナンバー制度紹介の動画が公開

    国税庁の動画チャンネルでマイナンバー制度の紹介がされています。通知カード・個人番号カード、法人番号、本人確認方法の制度の紹介以外にも、国税分野で記載が必要となる書類や時期について説明されています。

   動画は、以下のURLからご覧いただけます。(YouTube)
   国税庁動画チャンネル 「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」平成27年9月17日       https://www.youtube.com/watch?v=oCDi6PqJk3c

・2015年9月18日  マイナンバーに便乗した不審な電話に注意しましょう!

   国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。
   不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談するよう呼びかけています。

   具体的に4つの事例が挙げられています。

 【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。

 【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
  「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

 【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話
 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。

 【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話
 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。
 「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切った。

   マイナンバーは社会保障・税・災害対策の手続きのために、会社と行政機関以外で提示を求められることはなく、また電話や訪問で提示を求められることもありません。
   便乗した悪質な行為に巻き込まれないよう、十分に注意をしていく必要があります。

   詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
   独立行政法人 国民生活センターHP「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!」
   http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

・2015年9月15日  改正労働者派遣法が成立

 改正労働者派遣法が、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は、9月30日に施行されます。

 現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、専門26業務は無制限、それ以外の業務は最長3年としています。
 改正法は、どの業務でも最長3年とし、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができるようになります。

 企業側から見ると、人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになりました。働き手からみると、3年ごとに職を失う可能性があります。1985年の法律制定以来の大きな改正となります。

・2015年9月11日  法人番号通知・公表スケジュール 公開

 国税庁のホームページに、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが掲載されました。

   法人番号は広く一般に利用することができます。
   10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)が順次、公表されます。 
   具体的なスケジュールは以下の通りです。

  法人番号指定通知書の発送等

   (1)設立登記法人及び国の機関・地方公共団体

 設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送の予定。
 また、公表については、通知したものから順次行うこととされており、初回は10月26日(月)を予定。

      ※ 具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は別表のとおり。

 なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表予定。

    (2) 設立登記のない法人及び人格のない社団等

 設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定。
 公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定。
 また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定。

  2 法人番号指定通知書の送付先

 法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付。

  詳細は以下のURLからご覧いただけます。

  国税庁HP 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

 

・2015年9月8日   マイナンバーの活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が成立

 マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

 マイナンバー制度が来年1月にスタートすれば、行政機関は、自治体や税務署などに分散している所得や年金、社会保険などの個人情報を、国民一人一人に割り振った12桁の番号を使って照会しやすくなり、行政手続きを効率化したり、脱税などの不正行為を防いだりする効果が期待されています。

 改正法は、マイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。この改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 改正法の成立により、金融機関は2018年1月から、預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつける「ひも付け」ができます。これにより、政府は個人の所得だけでなく、預金などの金融資産情報を管理することになるため、複数の口座を持つ人の預金残高を把握し、お金の流れが詳細に分かれば、脱税や年金の不正受給の防止につなげることができます。

 また、来年1月からは特定健診(メタボ健診)の履歴、2017年からは予防接種の履歴にもマイナンバーを結びつけ、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報を引き継ぎやすくし、健康に関わる情報を管理することで、生活習慣病の予防や、医療費の無駄づかいを防ぐ効果なども期待しています。

 同時に、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理の徹底が課題となります。

・2015年9月4日   ハローワーク 「就業継続サポートプラン」を実施

 全国のハローワークで、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施すると9月1日厚労省が発表しました。

 それによりますと、事業主の「職場定着・就業継続」に対する取組みに対し、特に対応に苦慮するという事業主からの声が多い分野、また継続して働きたいとする労働者からの声が多い分野、5つの分野についてハローワークでは積極的なサポートを強化するというものです。

 ■「就業継続サポートプラン」でサポートを強化する5つの分野
 (1)若年者をはじめとする一般従業員の職場定着
 (2)障害のある従業員の職場定着
 (3)メンタルヘルス不調の従業員の就業継続等
 (4)疾患を抱える従業員の就業継続
 (5)育児・介護をする従業員の就業継続

 詳しくはこちらをご覧ください。
     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096095.html

 

・2015年9月1日   年金滞納 強制徴収の対象拡大10月から

 厚生労働省は年金保険料の悪質な滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を今年10月から拡大することになりました。

 国民年金や、厚生年金の保険料について、支払い能力がありながら督促しても滞納を続ける人や企業を対象に、国税庁に委任して財産差押さえなどの強制的徴収を行う制度が既に導入されていますが、これについて、厚生労働省は、悪質な滞納者への対策をさらに強化します。

 新しい基準は、国民年金で、「所得が1,000万円以上で滞納期間が13か月(現行2年)以上」  厚生年金で、「滞納が2年以上続き滞納額が5,000万円(現行1億円)以上」とします。

 国民年金の保険料の納付率は昨年度63.1%と低水準が続いており、納付率の引き上げを図りたいとしています。

・2015年8月28日  違法な長時間労働で大阪の外食チェーンと店長ら書類送検 大阪労働局

 大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」(大阪市)が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、会社と各店の店長ら計16人を労働基準法違反の疑いで大阪、京都両地検に書類送検しました。

 今年4月に、過酷な長時間労働を強いる「ブラック企業」対策のために、東京労働局と大阪労働局に2か所で新たに発足した「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)を設置してから、大阪の「かとく」が今回初めて書類送検しました(全国では2例目)。

 送検容疑は昨年1月から8月にかけて、大阪、京都両府内の店舗の従業員19人に労使協定で定めた限度時間(月45時間)を超える月54~133時間の残業をさせ、うち社員2人については労働時間の記録を改ざんし、割増賃金を支払わなかったと見られており、また、法定の休憩時間を与えなかった疑いも持たれています。

 大阪労働局は過去にも同社に対し、店舗での長時間労働の是正などを指導しましたが、改善が見られないため書類送検に今回踏み切ったということです。

・2015年8月25日 マイナンバーと年金連結延期へ

   政府・与党は21日、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の2016年1月から延期する調整に入りました。

   日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りします。延期期間は半年から1年の予定です。

 民主党が年金との連結延期を求めており、与党が大筋で受け入れました。参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなりました。

 平成29年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させる予定でしたが、この時期も延期する方向で進んでいます。

・2015年8月20日 健康保険料率について

   厚生年金保険の保険料率は、平成27年9月分(10月納付分)から変更されますが、協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。引き続き、平成27年度の保険料率が適用されます。

  詳しくは「全国健康保険協会ホームページ」をご覧ください。
   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-8/270812001

・2015年8月17日 大卒就職率、21年ぶりに7割台回復

 文部科学書が6日発表した学校基本調査(速報)によりますと、今春の大学卒業者の就職率は72.6%で、1994年以来21年ぶりに70%台に回復しました。今年3月の大卒者56万4,025人のうち、就職したのは40万9,754人で、前年度に比べ1万4,909人増加しました。一方、大学院などへの進学者の割合は5年連続で減少し、前年度比2,430人減の6万8,957人でした。

 大学生の就職率は、リーマンショックなどの影響で2010年には60.8%と前年度から8ポイント近く落ち込みましたが、そこから5年連続で上昇を続け、70%台まで回復しました。文科省の担当者は「景気回復基調を背景に企業による採用意欲の高まりがうかがえる」としています。

・2015年8月14日 マイナンバーガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要が掲載

  平成27年8月12日、特定個人情報保護委員会が、8月版として「ガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要」をHPに掲載しました。

  資料は以下のURLからご覧いただけます。

  「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要」
  http://www.ppc.go.jp/files/pdf/27811guideline.pd

・2015年8月7日 生活保護受給世帯が過去最多 高齢者世帯増加

 厚生労働省は、今年5月時点で生活保護を受けている世帯はおよそ全国で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。

 65歳以上の高齢者世帯が増加しており、前の月よりも1400世帯増えて79万3658世帯となり全体の49.1%を占めています。次いで働くことのできる世代を含むその他の世帯が27万4398世帯、けがや病気などで働けない傷病者世帯が25万5011世帯、障害者世帯が18万7484世帯、母子世帯が10万4256世帯となっています。

 厚生労働省では、一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えていると分析しているようです。

2015年8月4  介護休業の分割取得、介護者の残業免除義務化など提言

 仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の有識者研究会は7月30日、現在、家族1人につき1回しか取得できない介護休業を、複数回に分けて取得できるようにすべきとする報告書案をまとめました。報告書案には、介護者の残業免除を事業者に義務付けることも盛り込まれました。

 介護休業は、介護が必要な家族1人につき93日まで取得でき、休業前の賃金の40%の給付を受けられる制度ですが、原則1回限りのため、2012年の取得率は3.2%にとどまっています。

 今後は、労働政策審議会で報告書の内容に基づき議論が進められ、早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法改正案が提出される見通しです。

・2015年7月30日  「個人番号カードホームページ」開設(地方公共団体情報システム機構)

  地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に「個人番号カードホームページ」が開設されました。
  マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報やQAが提供されています。
  「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の手数料は当面は無料・再発行には手数料がかかることや、個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られこと等が公表されています。

  詳細は、下記のURLからご覧いただけます。
  http://www.kojinbango-card.go.jp/

 

・2015年7月27日  中小企業の健康対策支援 健康経営アドバイザーの創設

 経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。

 中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑制するなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験合格者には資格が与えられます。試験は東商が実施します。
 

健康経営アドバイザーは中小企業に派遣され、経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進めます。

 また、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開します。従業員の健康を維持し、生産性が向上すると同時に、企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもあります。

・2015年7月21日  改正派遣法  早期成立  経済界が要望

 9月1日の施行日がせまりながら、参議院の審議の遅れにより成立が懸念されている改正派遣法をめぐり、経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体は、早期成立を求める要望書を公表しました。

 改正案は、企業が派遣社員を受け入れ期間の上限を事実上なくす内容で、仮に成立が遅れれば、人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業での対応に間に合わないなど影響が指摘されています。

・2015年7月16日  三大都市圏の派遣時給が過去最高を更新

 求人情報大手リクルートジョブズが7月14日発表した6月の三大都市圏(関東・関西・東海)の時給は、前年同月比3.0%増の1596円で、調査開始(2007年2月)以来、過去最高を更新。2013年6月以来、25か月連続で前年同月を上回りました。

 平均時給は、関東が1670円で前年同月より3.5%増えたほか、東海は1367円で0.1%増、関西は1415円で2.0%増とすべてのエリアで前年同月比プラスとなりました。また、職種別に見ても、調査対象としている5職種すべてで前年同月比プラスとなっています。

・2015年7月13日  公的年金 株価上昇で過去最高益

年金積立金管理運用独立行政法人の運用益が2014年度は15兆2922億円に上りました。積立金の自主運用を始めた2001年度以降の最高益を記録しました。

 昨年10月末に運用基準を大幅に変更しており、低リスクで利回りが少ない国内債券の比率を60%から35%に下げ、株式の比率を50%に倍増していました。結果的に、14年度中に日経平均株価が3割ほど上がったこともあり、全体で12.27%と高利回りになったようです。年金特別会計分を含む年金積立金全体では、14年度末の比率は国内株式が22%で前年度末より6.12ポイント上昇。外国を含む株式は合計で42.89%を占めています。国内債券は14.04ポイント下がって39.39%でした。

・2015年7月9日  生活苦しい世帯62%で過去最高 厚労省調査

   厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の62%に上り、昭和61年の調査開始から過去最高となったことが分かりました。

 厚生労働省で毎年行っている国民生活基礎調査からのデータです。
 この調査は毎年6~7月に調査表に記入してもらう形式で実施しています。今回は、世帯収入等に関して約5万9千世帯を対象に約4万7千世帯が回答しました。生活意識や所得に関しては約9千世帯を対象とし、約7千世帯から回答がありました。「生活が苦しい」と感じている世帯が62.4%に上り、前年より2.5ポイントの増加で、上昇したのは3年ぶりです。

   厚生労働省は、子育て世帯で平均所得が増えているものの、物価の上昇や消費税率が引き上げられたことなどで、生活実感は厳しさを増しているのではないかと分析しています。 

・2015年7月6日  国民年金保険料納付率63%に改善、3年連続の上昇

   厚生労働省は6月26日、自営業者らが支払う国民年金保険料の2014年度の納付率が63.1%となり、前年度から2.2ポイント上昇したと発表しました。過去最低だった11年度(58.6%)から3年連続で上昇となりました。

 14年度末の国民年金の加入者は前年度末より63万人少ない1742万人。納付率が低かった20~24歳が前年度比3.0ポイント増の59.3%、25~29歳が3.1ポイント増の53.0%に増加するなど若者の改善幅が大きかったことが全体の納付率を押し上げました。ただ、免除・猶予になっている602万人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、前年度から0.4ポイントの改善にとどまっています。

・2015年6月30日  「心の病」で労災認定が過去最多 厚労省調査

 厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。それによりますと、過労や仕事上のストレスなどを原因として「心の病」となり、労災請求したケースは前年度比47件増の1,456件、うち労災が認定されたのが61件増の497件となり、いずれも過去最多となりました。認定された497人のうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて99人で、こちらも過去最多となっています。

 厚労省職業病認定対策室は増加の要因について、「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と見るとともに、「平成23年に認定基準が見直され、精神疾患による労災の対象などが整理された。業務上のストレスで精神障害を発症した場合でも労災の対象になることが広く周知されてきたためではないか」と分析しています。詳しくはこちら【厚生労働省】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html

・2015年6月26日  マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る

                            利便性向上等に関する検討会報告書

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会が(第3回)が開かれ、アクションプログラム(報告書)がとりまとめられました。報告書(案)のアクションプログラムの具体的な内容の主なものは以下のとおりです。 

(1)利便性向上
  個人には、マイナポータルへの医療費通知を活用した確定申告の医療費控除の簡素化や、国税・地方税・年金等に係る申請・申告から納付までの一連の手続を、オンライン上で一括的に処理できるサービスを提供する等。法人では、源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の様式を統一化し提出を一元化する、国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲を拡大する等

(2)年金保険料の徴収強化
  マイナンバーの利用開始により、日本年金機構と国税庁・市町村の間の情報連携が強化されること等を踏まえ、年金保険料の徴収強化に関する取組を一層推進することとするため、免除該当者等を除いたすべての国民年金滞納者に対する督促の実現や、悪質な年金滞納者に対する国税庁への強制徴収委任制度の強化等とともに、スマートフォン用年金アプリの開発をはじめとする若者に重点を置いた広報活動の強化する等

(3)行政効率化
  国・地方を合わせた行政機関の間で様々な情報のやり取りがオンラインで可能となる情報提供ネットワークシステムが整備されることを踏まえ、年金・国税・地方税の各当局間についても、必要な情報を共有し、即時に活用できるようにするための情報共有ネットワークを構築し、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化を図る等。
詳細は以下のURLでご覧いただけます。

http://twme.jp/cas/00BO

・2015年6月22日 「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました

総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。
総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。
1  総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少 
  ・総合労働相談件数                 1,033,047 件(前年度比  1.6% 減)
       →うち民事上の個別労働紛争相談件数     238,806 件(  同   2.8% 減)
  ・助言・指導申出件数                   9,471 件(  同   5.5% 減)
  ・あっせん申請件数                    5,010 件(  同  12.3%減)
  ・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど高止まり

2  民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ 
  「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件(前年59,197件)で3年連続トップ、「助言・指導」の
   申出では1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ、あっせんの申請では1,473件(前年1,474件)で
トップ

3  助言・指導、あっせんともに迅速な処理 
   助言・指導は1か月以内に97.3%、あっせんは2か月以内に92.0%を処理

・2015年6月16日  労災受給者の解雇可能 最高裁

業務災害による病気や怪我で3年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は8日、『病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある』との初判断を示し、解雇を無効とした2審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。

 労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止していますが、使用者が療養費を負担し、療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。今回は、大学側が療養費を補償せず、労災保険に基づく保険給付が支給を受けている場合に解雇ができるかが、争点でした。 最高裁は、判決理由で「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と指摘し、「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。

・2015年6月12日  2014年の合計特殊出生率9年ぶりに低下

厚生労働省が5日に2014年の人口動態統計を発表しました。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は前年の1.43から微減した1.42となり、9年ぶりに低下しました。出生率が前の年を下回ったのは2005年以来となります。
出生数から死亡数を引いた人口の自然減は26万9488人で、過去最大の減少幅でした。人口減少が続くと労働力が目減りし、持続的な経済成長が難しくなり、医療や年金などを支える現役世代の負担も増加してきます。

 政府は3月に閣議決定した少子化大綱で今後5年間を少子化対策の集中期間としており、少子化対策や人口減への取り組みを進める予定です。

・2015年6月9日  マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」

平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分に検証をしたうえで平成29年1月という時期を見直す可能性あることを示唆しました。 甘利大臣の記者会見の模様は政府インターネットテレビでご覧いただけます。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11844.html?t=111&a=1 

・2015年6月4日  働く60代後半が40%超える 

総務省の労働力調査によると、60代後半のうち働く人は2014年度に男女あわせて374万人となり、13年度より10%増えました。これは、60代後半の40.7%にあたり、5人に2人が働いている計算になります。

 男女別にみると、男性は51%と16年ぶりに50%を超え、女性も31%と初めて3割を超えました。

 男性就業者の働く理由は「経済上の理由(60.3%)」が最も多く、「頼まれたから、時間に余裕があるから(12.1%)」「生きがい、社会参加のため(11.8%)」などが続きました。

・2015年6月1日  6月は男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法やポジティブ・アクションへの社会一般の認識を深める機会としています。
 特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっているマタニティハラスメント(通称マタハラ)の禁止をテーマとしています。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html

・2015年5月26日  マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用

国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付され、6月中に可決・成立する見通しです。

 平成28年1月にスタートするマイナンバー制度は主に納税や社会保険手続きなどの行政手続きで活用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加えます。当初は金融機関の利用者の任意で、33年以降は義務化も検討するというものです。マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにします。個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、匿名化した個人情報なら、本人の同意なしで第三者への提供を可能にします。

・2015年5月22日  マイナンバー 内閣府より小規模事業者様・中小企業様向けの

                                 資料が更新されました

 内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました。
小規模事業者向けの導入チェックリスト(1枚)や中小企業向けの入門編資料も新たに掲載されています。

【小規模事業者様向け チェックリスト】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

【中小企業事業者様向け 入門編】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

・2015年5月19日  ブラック企業対策、長時間労働是正勧告時に社名公表へ 厚生労働省

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な従業員の長時間労働を繰り返す大企業に対し是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めました。

 違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表するとしています。対象になるのは資本金や従業員の数が一定以上で複数の都道府県に事業所を置く大企業で中小企業は除きます。

 厚生労働省は、全国に展開する大手企業の中でも違法な長時間労働が繰り返されているケースが見られることから、ブラック企業への対策の一環として行政指導の段階で企業名を公表することにし、具体的な基準を検討していました。現在は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは是正勧告に従わず刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。

・2015年5月15日  昨年度の障害者の就職件数8万4000人 5年連続で最多更新

 2014年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者はのべ8万4602人(前年度比6719人増)に上り、5年連続で過去最多を更新したことが5月13日、厚生労働省のまとめで分かりました。このうち最も多かったのは鬱病や統合失調症などの精神障害者で、前年度比17.5%増の3万4538人と大幅に増加しました。

 就職先の産業別では、医療・福祉が最も多く2万9453人と全体の34.8%を占め、次いで製造業が1万1373人、卸売業・小売業が1万1360人でした。

・2015年5月12日  ストレスチェックの実施マニュアルQ&Aを公表 厚生労働省

厚生労働省は7日、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策についてまとめた特設ページに、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」および「ストレスチェック制度 Q&A」を公表しました。

詳しくはこちら。
【労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

【ストレスチェック制度 Q&A】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

・2015年5月7日  実質賃金23か月連続マイナス3月は前年比2.6%減

厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によりますと、

物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6%減となり、23か月連続でマイナスとなりました。働く人1人あたりの平均賃金を示す3月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年同月比0.1%増の27万4,924円で4か月連続の増加となりました。

 総実労働時間は前年同月比1.4%増の145.9時間で、このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間となりました。

 実質賃金については、前の年の同じ月は、消費税が5%だったため、実質賃金が低くなった可能性もあり、政府は、消費増税を反映した数字と比較できる来月からは、実質賃金がプラスになる可能性もあるとしています。

・2015年5月1日 小規模事業者向けマイナンバー資料を公表 特定個人情報保護委員会

  特定個人情報保護委員会から小規模事業者向けの資料が公表されました。
4月28日【「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ」(平成27年4月版)】です。

詳しくはこちら
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf

・2015年4月30日  2015年版中小企業白書・小規模企業白書

 政府は、中小企業の実態や課題などを分析した中小企業白書を4月24日に閣議決定しました。売り上げが伸び悩む中小企業では新規顧客の発掘や市場調査、研究開発や経営の中核となる人材を手掛ける人材が不足しています。しかし、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考えている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにしました。 

白書では、労働力不足の深刻化について「景気回復基調の中で、中小企業の健全な成長の阻害要因となる可能性がある」と指摘しています。

 一方今回、初めての刊行となった小規模企業白書では、経営者の高齢化と後継者不足が年々、深刻化しているとしています。

・2015年4月27日  健保組合の料率、初の9%台 過去最高に

健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、全国に1403ある健康保険組合全体の2015年度の平均保険料率などの集計結果を速報値として公表しました。全体の約2割にあたる316組合が4月から保険料率を引き上げ、平均保険料率は前年度から0.16ポイント上昇の9.02%となり、初めて9%台となる見通しです。社員1人当たりの年間の平均の保険料は、前年度よりおよそ1万1000円増えて47万8649円となります。

 健康保険組合全体の収入が約2300億円増える一方で、後期高齢者医療を支えるための負担金が約1200億円増えることなどから、組合全体の経常赤字は1429億円になるとしています。

・2015年4月23日  コンビニ加盟店店主は「労働者」と判断 東京都労働委員会

大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る団体が、会社が団体交渉に応じないのは不当だとして救済を申し立てたことについて、東京都労働委員会は16日、「フランチャイズ契約の加盟者も労働組合法上の労働者に当たる」という判断を示し、会社側に団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。

 大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る「ファミリーマート加盟店ユニオン」は、平成24年9~10月、フランチャイズの再契約をするかどうかを決める判断基準について会社側が団体交渉に応じなかったのは、労働組合法が禁じる不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていました。

 命令書では、店主らについて「会社に対し労務提供しており、不可欠な労働力として組織内に組み入れられている」と指摘、団体交渉に応じ同様の行為を繰り返さないとする文書を組合に交付するよう同社に命じました。

 コンビエンスストアのフランチャイズ契約の加盟者を「事業者」ではなく「労働者」と認める判断は全国で2例目で、去年3月に岡山県労働委員会が「セブン-イレブン・ジャパン」に同様の命令を出していて、現在、中央労働委員会で再審査が行われています。

・2015年4月20日  ブラック企業の求人締め出し関連法案 今国会成立へ

参議院厚生労働委員会は16日、悪質なブラック企業の新卒採用募集をハローワークが拒否できる「青少年雇用促進法案」を全会一致で可決しました。17日の参院本会議で可決後、衆院の審議を経て今国会中に成立する見通しです。

 現行の法令では、ハローワークへ企業側から求人申し込みがあった場合、原則としてハローワークは求人を断ることができませんが、現在審議されている青少年雇用促進法が成立した場合、2016年3月からハローワークが新卒求人について、違法行為が確認されたブラック企業について、求人の申し込みを拒否できるとしています。

 青少年雇用促進法では、残業代不払いなどの違法行為を年間2回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表されたりなどしたブラック企業については、ハローワークへの新卒求人申し込みを受け付けません。不受理の期間は違法行為が是正されるまでの間だけでなく、その後半年間も含める方針です。

 また、就職活動中の学生らから要請があった場合、離職率や残業実態などの職場情報を提供するよう企業に義務付けるとしています。

  

・2015年4月16日 厚労省 ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表されました

厚労省は15日、2014年6月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれたストレスチェックの義務化につい      て具体的な内容や運用方法を発表しました。

 ・ストレスチェックに関する実施頻度や結果の作成・保存の方法や医師の面接指導の実施方法などの具体的な内容・       運用方法を定めた省令

 ・実施者が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目や時間について定めた告示

 ・ストレスチェックついて、高ストレス者の選定方法、結果の通知結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に       基づく事業者が講ずべき措置などの指針

 詳しくはこちらをご覧ください。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

・2015年4月14日  厚労省が労働法の理解促進を目的としたハンドブックを作成

厚生労働省は、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成し、ホームページ上で公表しました。

 このハンドブックは、学生・生徒などの皆さんが就職先を選択する際や働いている中で参考になるように作成されました。どなたでも自由にダウンロードして使える形で提供します。詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081395.html

・2015年4月9日  「過労死ゼロ」へ 厚労省 過労死対策大綱案を提示

厚生労働省は4月6日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係について長期的な追跡調査をすることを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。

 将来的に過労死をゼロにすることを明記し、2013年に8.8%だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を20年までに5%以下にするなどの数値目標も掲げました。さらに、公務員や自営業者も含めて過労死の発生状況や要因などの調査研究を進めるとともに、学生に過労死問題を伝える活動や長時間労働・メンタルヘルスについての相談体制の整備にも取り組むとしています。厚労省は6月までに大綱をまとめる予定で、3年をめどに見直します。

・2015年4月6日  「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円 

大手住宅メーカー「積水ハウス」(本社・大阪市)の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が和解金約6千万円を支払う条件で和解したことが明らかになりました。

 訴状などによりますと、男性は顧客の苦情対応などの統括役になった2010年8月以降、上司から指導力不足などを理由に「死んでしまえ」「給料泥棒」などと日常的に罵声を浴びせられていたということです。2011年9月1日に行方不明となり、6日後、大阪市内の淀川で溺死しているのが発見されました。

 神戸西労働基準監督署は、業務上の心理的負荷で適応障害を発症したことが自殺につながったとして労災と認定し、男性の両親は2013年2月に提訴し、同社側は「叱責はあったが、罵倒はしていなかった」などとして請求棄却を求めていました。同社は「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としています。

・2015年4月3日  「マタハラ」育休終了から1年以内の不利益取扱いは原則違法

女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)について、厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断するという通達を出しました。

 妊娠前から能力不足の指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などは例外とし、企業が業務上必要だったと主張した場合には説明責任を課します。

 マタハラをめぐっては、昨年10月、最高裁が妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法との初の判断を示しており、これを受けて厚労省は企業への指導を強化することにしました。

・2015年4月1日 マイナンバーを記載する予定の帳票が発表

国税庁から現段階で予定されているマイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。

ただし、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。
新たに発表になった主な帳票は「給与所得の源泉徴収票」です。

詳しくはこちらをご覧ください(国税庁HP)

・2015年4月1日  65歳以上の介護保険料4月から値上げ

 財務省の試算によると、4月以降に65歳が支払う介護保険料は全国平均で月5,550円程度になり、今の平均額から約600円程上がります。2000年度に介護保険が創設されてから初めて5,000円を超えることになりました。これから10年後、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には7割の市町村が7,000円を上回る試算もあります。

 65歳以上の保険料は市町村が3年に1度、被保険者数の推移や必要になるサービス量などをもとに算定し、条例で定めることになっています。

・2015年3月30日  賃金の男女差別で会社に賠償判決 金沢地裁

金沢に本社を置く機械器具設置工事会社に勤めていた県内の女性が、女性であることを理由に男性との間に賃金格差があったとして、会社に対し損害賠償を求めていた裁判で、金沢地裁は26日、会社の男女差別を認め、賃金の男女差別を禁じた労働基準法に反するとして約440万円の支払いを命じました。この裁判は金沢市内に本社を置く機械器具設置工事会社の富山市内の事業所に勤務していた富山市の60代の女性が「男性と同じ仕事内容にもかかわらず、賃金や退職金に格差があるのは男女差別」として会社に対し、約2,200万円の損害賠償を求めていたものです。

 訴状などによりますと、会社は2002年に総合職と一般職に分ける賃金体系が異なる雇用制度を設け、7人いた設計部で唯一の女性の原告だけを一般職にしたということです。女性が2012年1月に定年退職するまで、同部署の男性社員と対等な賃金待遇を認めてもらえず、賃金は月55,000円の差がありました。

 金沢地裁の藤田昌宏裁判長は、賃金体系が異なる会社の雇用制度について、「総合職と一般職の区別は男女の区別すなわち性別の観点によってされている」と指摘しました。その上で、会社側が賃金の格差は「女性の業務遂行能力の低さを原因」とする主張に対しては「女性の能力がどの程度であるかが検討されたことを示す証拠はない」として、時効が成立していない過去3年分の賃金差額などを認め、会社側に約440万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

・2015年3月26日  不当解雇の金銭解決を規制改革会議が提言 

政府の規制改革会議は3月25日、裁判で不当解雇が認められた労働者に対して、職場復帰ではなく金銭補償で解決する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。6月をメドに政府が閣議決定する規制改革実施計画にこうした方針を反映します。

 同様の制度はこれまで何度も政府内で検討されましたが、労働組合側の「解雇が容易になる」との反対が強く、実現しませんでした。 今回の提言では、「不当解雇であれば職場に復帰したい」という労働者もいることから、あくまで「労働者側からの申し立てのみ認めるべき」と限定しました。

・2015年3月23日  うつや障害者の職場復帰を支援 雇用継続企業に助成金

うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が4月から「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)を新設することが3月18日、分かりました。

 新たな助成金の対象となるのは、病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3か月以上休職した労働者が職場復帰するための仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業。復職から6か月間雇用が続いた場合、復職者1人当たり35万円(大企業は25万円)を支給し、その6か月後にも同額が支給されます。

・2015年3月18日  ブラック企業の新卒求人拒否など 青少年雇用促進法案

 政府は17日、若者の雇用対策として、ブラック企業として疑われる企業からの新卒求人をハローワークが一定期間受付をしないようにする、などをまとめた青少年雇用促進法案を決定しました。

 長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりするいわゆる「ブラック企業」が社会問題化されていますが、政府はこの「ブラック企業」を排除することによって、若者の就職や雇用継続を支援していくということです。政府、与党は今国会での成立を目指しています。

・2015年3月16日  男性の産休・育休取得率に目標設定 少子化対策大綱案

2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの5年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」「3人以上の子どもを持つ世帯への配慮」などを重点課題に掲げました。男性の育児休暇取得率を2020年までに13%に(2013年度は2.03%)、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得する割合を80%にすることなどの数値目標も示しています。

 企業に対しては、男性が育児参加しやすい企業の休暇制度導入を促進、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記し、また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとしました。さらに妊娠・出産した女性への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」や、男性の育休取得などを妨げる「パタニティー(父性)・ハラスメント」を防ぐため、企業への指導を強化するとしています。

・2015年3月13日  労働者派遣法改正案を閣議決定

政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定しました。改正案は昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は3度目となります。

 派遣労働の派遣期間は現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は最長3年までに制限されています。13日に閣議決定された労働者派遣法の改正案では、専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくします。また、改正案では派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。さらに派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。施行は9月1日を予定とし、政府は今国会での成立を目指しています。

・2015年3月12日  補助金申請サポート開始される―中小企業庁

中小企業庁は、3月9日から小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を開始することを発表しました。 詳しくは下記URLをご確認ください。

 中小企業庁ホームページ:補助金申請サポート開始!!~小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします~ 

・2015年3月9日  マイナンバー企業の対応着手に遅れ 周知の方針

 2016年1月から始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への企業の対応が遅れています。
甘利経済財政担当相は3月6日の会見で、民間企業への対応を呼び掛けるとともに、周知徹底を図る方針を示しました。
税や年金などの手続きで従業員のマイナンバーを扱うため、その準備を進める必要があります、従業員の番号を集め、企業側には従業員のマイナンバーの把握や法定調書への記載といった事務が発生し、厳しい情報管理が求められます。

 内閣府の調査では、マイナンバー制度は3割の人が全く知らないと答えており、政府は、今後、テレビCMや新聞広告などを通じて国民への認知度を拡大していく方針です。

・2015年3月5日 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、3月2日に同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われた旨を発表しました。この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めていくそうです。

 【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止 
・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化 
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進 
・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し 
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

(5)企画業務型裁量労働制の見直し 
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設 
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進 
・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

 ※ 施行期日:1について平成31年4月1日、他は平成28年4月1日


詳しくはこちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html

・2015年3月2日  平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表

 

平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました。
保険料率の変更は、4月分(5月納付分)からとなります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

・2015年2月26日  中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ

日本政策金融公庫総合研究所の調査で、中小企業では、2014年に正社員の給与水準を「上昇」(前年比)させた企業の割合は、52.2%となり、2013年実績(34.1%)を18.1ポイント上回ったとの発表がありました。

 また2015年の給与水準の見通しをみると、43.1%の企業が「上昇」させると回答しています。

 詳しくはこちらをご覧ください(日本政策金融公庫総合研究所)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf

・2015年2月23日 男女間賃金格差は過去最小 平成26年「賃金構造基本統計調査」結果

 厚生労働省は19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しているものです。今回は、全国及び都道府県別の賃金について、抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,616事業所のうち、有効回答を得た50,098事業所を対象に集計しています。

 調査結果によりますと、一般労働者全体の賃金は29万9,600円と前年より1.3%増加しました。また、フルタイムで働く女性(非正社員含む)が昨年6月にもらった賃金の平均が、前年より2.3%多い23万8,000円となり、過去最高でした。男性の賃金平均の32万9,600円(前年比1.1%増)と比較すると、依然として男性賃金の72.2%にとどまりますが、男女間の賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっています。

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html

・2015年2月19日  平成27年度協会けんぽの保険料率 運営委員会で了承

2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率および介護保険料率の改定案が了承されました。

    一般保険料率を引き上げる都道府県は18、引き下げるのは21、据え置きが8となっています。介護保険料率は、現行の1.72%から1.58%に引き下げられる予定です。なお、平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分(5月納付分)からとなる見通しです。詳しくは、こちらでご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270219002

・2015年2月18日  改正労働安全衛生法の省令案が公表されました(ストレスチェック等)

2月16日に第87回労働政策審議会安全衛生分科会が開催され、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」に関する諮問が行われました。ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074250.html

・2015年2月17日  厚労省審議会 労働時間制度の法改正へ向けた報告をまとめました

厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。 その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。 金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、基準としては「平均給与額の3倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には「年収1075万円以上」としています。

 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html

・2015年2月16日  トヨタ労組 月額6000円ベア要求を決定

トヨタ自動車労働組合は2月13日、今春闘の要求を正式決定しました。トヨタの15年3月期の業績が過去最高の見通しとなっており、ベア要求は2年連続になります。

 ベースアップに当たる賃金制度改善分は組合員平均で月額6000円、定期昇給に当たる賃金制度維持分は同7300円を要求します。年間一時金は月給の6.8カ月分(満額回答の場合は約250万円)としました。
期間従業員についても同水準となる日額300円の賃上げを目指します。

 賃金としては1万3千円を要求した1998年以来の高水準となります。

・2015年2月13日  「固定残業代」での長時間労働に対して支払い求め提訴

あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社(東京都渋谷区)の元社員の20代の男性が12日、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

 訴状などによりますと、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前8時から午前0時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に2日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったということです。

 男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年7月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。

・ 2015年2月9日        労働時間規制除の対象は「平均年収の3倍超」

厚生労働省は6日、労働時間規制の適用を除外する対象者の年収を「平均給与の3倍を相当程度上回る」として労働基準法に明記する方針を決め、報告案を示しました。
「1,075万円以上」という数字は、物価上昇などで給与は変動するため、改正法では「平均給与の3倍超」と明記します。3月中に改正案をまとめ国会に提出する方針です。
     

2015年2月5日          年間の重労働による過労死で労災認定 大阪地裁

光通信(東京都豊島区)の当時30代の男性社員が虚血性心不全で突然死したのは過労が原因だったとして、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が2月4日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、死亡の3年前にさかのぼり、「疲労の蓄積があった」として労災に当たると判断し、労災補償を不支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを命じました。

厚生労働省が定めた過労死の労災認定基準は原則、死亡するまでの6か月間について判断され、時間外労働の目安は1か月平均80時間となっています。池袋労働基準監督署は、男性の死亡前6か月の時間外労働がいずれも1か月当たり80時間を下回っていたことなどを理由に、平成23年3月に労災を認めない決定をしていました。

判決で中垣内裁判長は、亡くなる3年前から7か月前までの30か月間に、1か月当たり80時間を超す月が21か月あった点を重視し、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと認めました。また、死亡前の6か月間についても「クレーム処理などの業務に伴う精神的負荷が大きく、疲労の蓄積は解消されなかった」と判断し、労災に当たると結論付けました。

2015年2月4日      政府方針 有給休暇5日義務へ

政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。早ければ週内に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示するとのことです。

政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成のための判断となります。

2015年2月2日      厚労省に派遣法改正案の修正申し入れ

自民党と公明党は1月30日、2014年の臨時国会で廃案となった、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れました。
修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など6項目です。
直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意しました。

・2015年1月30日      厚生労働省が平成27年度の年金額改定について公表 

厚生労働省は30日、平成27年度の年金額改定について公表しました。

年金の支給額は、物価や賃金に応じて毎年決められることになっており、厚労省は、総務省から本日「平成 26 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを受けて、今年4月からの年金の支給額について発表しました。

厚労省の発表によると、物価や賃金の上昇から年金の支給額の伸び率は本来2.3%になるとしていますが、それに対して、年金の財政基盤の強化に向けて、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」によるスライド調整率として0.9%、また平成12年度から3年間物価が下がったにもかかわらず、景気に配慮して支給額を引き下げなかった特例措置への段階的な解消のために0.5%がそれぞれ差し引かれ、支給額の伸び率を0.9%の引き上げに抑制するとしています。国民年金は現在の満額で月額64,400円から、本来の伸び率より約600円低い65,008円に、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、現在の月額219,066円から、本来の伸び率より約2,000円低い221,507円となりますが、物価の上昇分には及ばないため、実質的には引き下げとなります。

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html

書式ダウンロード

*以下は、雇用契約書(正社員)、年次有給休暇の計画的取得に関する協定書等、労務管理に活用する書類のひな型で    す。ご自由にダウンロードしてお使い下さい。

※Word形式のファイルがダウンロードされます。

※Word形式のファイルがダウンロードされます。

※PDF形式のファイルがダウンロードされます。

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