英語しか話せない社員に対応したい

企業の中で多様な国籍の社員への労務管理が急務になってきています。

 その要因の１つはビジネスのグローバル化です。国境の垣根を超えたグローバルなビジネス展開を実現するために、多様な国籍の社員の雇用を積極的に行う企業が増えています。

もう１つの要因は、少子高齢化による人材不足による人員確保です。ここ数年さまざまな国からの日本への労働力の流入が著しいスピードで進んでいます。

こうした流れを受けて、世界共通言語である英語での労務管理が必要になる機会が増えてきています。

新型コロナウィルスの影響で一時的に止まっているグローバルな人の流れも、ワクチン接種により収束が見えると同時に大きく動き出すことが予測されます。

「英語が話せる社員がいるから…」というだけで、適切な労務管理の対応ができていると思っていませんか？

英語が話せる社員がいても、専門的な労務に関する知識が不足していると、外国人社員に就業規則の説明や各種労働・社会保険等についての説明や対応をすることは、ハードルが高いと言えるでしょう。

日本の商習慣や労働・社会保険諸法令を知らず、日本語を理解できない外国籍の社員の方に、日本の労働・社会保険に関する制度や規則、労働条件や就業規則の内容等、様々な法的根拠を伴う説明をわかりやすく伝えるというのは、困難です。

外国人労働者は、あいまいさを嫌う傾向がありますので、細かい点についてもしっかりと説明し、かつ文書でのやりとりをする必要があります。

英語での労務管理が後手に回り、新たな労務トラブルを生むという現象が起こる可能性もあります。

日本の労働・社会保険諸法令は非常に難解で、しかも多岐に渡るため、日本人が理解するのも大変です。たとえ英語ができる社員がいても、理解できないものは言語化して説明することはできません。

日本語を理解できない外国人社員が、会社の規約・就業規則を理解できないまま雇用されている状態を放置しておけば、トラブルの温床となる可能性があります。

また、労務管理に長けた社員がいたとしても、英語でその内容を的確に伝えることができなければ、外国籍の社員には伝わりません。

「英語を理解できても、労務管理は専門ではない。」          または                                                              「労務管理のことはわかるが、英語はできない。」            というお悩みはありませんか？

  岩田労務管理事務所では、英語しか理解できない社員を    抱える日本の中小企業様向けに、豊富な経験と英語をベ　　　　　　  ースにした労働法のノウハウを持つ社労士が、

・就業規則の作成（英語対応）

・労働条件通知書/雇用契約書の作成（英語対応)

・その他労働・雇用・社会保険関連の文書の作成（英語対応）

・労働・社会保険諸法令に基づく法令および手続きについての社員の方へのご説明（英語）

  等のサービスを行っております。　どうそお気軽にお問合せください。

岩田労務管理事務所は、常に法令遵守とわかりやすさを追求したサービスの提供を心掛けています。  それは、日本語だけでなく、英語のコンテンツでも同様です。

例えば、英語の就業規則の中身についても、日本の法令をしっかりと遵守しながら、理解しやすい内容となるように努めています。

また、英語対応のご相談でも、日本の法律がどうなっているかという背景をしっかり説明しながら、丁寧にお答えします。

日本で起業され、日本語が全く話せない事業主様に対しても、就業規則作成、労働条件通知書兼雇用契約書作成、タイムシート作成、年次有給休暇管理表作成、助成金申請など日本の企業様と同様のサービスを提供し、大変喜んでいただいております。