名古屋市西区で中小企業の労務管理をサポートする女性社労士事務所

社会保険労務士・岩田労務管理事務所

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助成金申請

助成金申請

  介護事業は人材確保・人材定着が困難な業種の1つです。

他事業所との差別化をはかるためには、職員の資質を向上させ、より選ばれるサービスを提供していくことが必要となります。

  岩田労務管理事務所では、福祉教育専門学校の三幸福祉カレッジ名古屋校との提携により介護職員の資質を向上させるための助成金の申請を支援しています。

介護職員のキャリアアップ研修や人材育成制度の導入をご検討の事業所さまは、ぜひご相談ください。

 

 

助成金の活用で、経営力をアップ

助成金は返済不要の国の給付金であり、条件が合えば活用しない手はありません。

助成金は、年度ごとに予算が組まれ、国の施策を反映した給付となります。

国が日本社会の再生を実現していくために、どういった企業を増やしていきたいかという視点で助成金の予算が組まれ、それに適合する企業に国からの給付が下りるという仕組みです。

助成金は人材を上手に活用したり、働きやすい職場を作ったりといった経営上の課題に取り組みつつ企業を発展させたい事業主の方にとって、大きなメリットがあります。

つまり、企業を良くするための取り組みに対して、給付が受けられるということなのです。

2016年度には「働き方改革」を推進するために、長時間労働の抑制が叫ばれました。さらに育児中の女性や介護中の社員の雇用確保、高齢者、外国人等の雇用促進によるダイバーシティ経営を支援する施策が打ち出されています。

それに伴い2017年度の助成金は、人材定着・人材育成、非正規雇用者の正規雇用化、女性の活躍推進、高齢者の活用、介護離職の防止等を重点施策としています。

助成金の申請を目指すということは「人を大切にする経営」を目指すということでもあります。

助成金の申請には細かい要件が必要であり、申請書類の記入や、添付書類の準備が非常に煩雑です。また、給付を受けるためのポイントそれぞれの助成金で異なります。

助成金の手続きを行うには、かなりの時間と労力を要します。また申請しても、ポイントを外すと、受給できなくなってしまう恐れもあります。

幣所では、細かいヒアリングと丁寧な対応で助成金の申請をサポートします。

*助成金申請時にお預かりする書類は真正なものとして扱います。二重帳簿など不正行為を行う事業所のご依頼は固くお断りいたします。

申請対象助成金

幣所で申請サポートを行う助成金は以下のとおりです。

申請対象助成金一覧

職場定着支援助成金

社員の定着率向上をはかる助成金です。 

次のいずれかの制度を導入した場合のほか、介護福祉機器の導入の助成もあります。

①評価・処遇制度・・・制度の導入によって労働者  全員の賃金の合計額が減額されないことが条件  ②研修制度・・・新たな教育訓練制度、研修制度を  導入した場合(Off-JT) 新入社員研修含む       ③健康づくり制度 ・・・人間ドック、生活習慣病  予防検診、腰痛健康診断のいずれかの制度を導  入した場合                                               ④メンター制度 ・・・キャリア形成上の課題解決  を支援するメンタリング制度を導入した場合 

対象労働者・・・無期雇用のフルタイム正規従業員

65歳超雇用推進助成金

 65歳以上への定年引上げ等の取組を実施した事業主に対して助成する助成金。高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

労働協約または就業規則による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を実施した事業主であることが必要です。
 

(イ) 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引          上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回          る66歳以上の継続雇用制度の導入

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、職務に関連する専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部等の給付を受けられたり、教育訓練休暇制度やキャリアコンサルタントとの面談の制度を導入し労働者に適用した場合に、給付が受けられる助成金です

①特定訓練コース                                      ・労働生産性向上訓練                                   ・若年人材育成訓練                                     ・熟練技能・育成承継訓練                             ・グローバル人材育成訓練                             ・特定分野認定実習併用職業訓練                   ・認定実習併用商業訓練                               ・中高年齢者雇用型訓練

②一般訓練コース                                       

③キャリア形成支援制度導入コース                ・セルフキャリアドック制度                        ・教育訓練休暇制度 

④職業能力検定制度導入コース                     ・技能検定合格報奨金制度                          ・業界検定制度   

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給される助成金です。

①正社員化コース

⓶人材育成コース

③賃金規定等改定コー

④健康診断制度コース

⑤賃金規定等共通化コース

⑥諸手当制度共通化コース

⑦選択的適用拡大導入時処遇改善コース

⑧短時間労働者労働時間延長コース

トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者に対して、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に支給される助成金です。     

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者(60歳以上65歳未満)やと母子家庭の母、障害者などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する助成金です。

 

助成金手続料金

助成金申請にかかる手続き料金についてはこちらをご覧ください。

業務案内

手続きおよび手続きに関するご相談専用の顧問契約です。

 

月1回の定期訪問を含む相談専用の顧問契約です。

手続きおよび月1回の定期訪問を兼ね備えた総合的な顧問契約です。

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月刊ビジネスガイド 日本法令 2016.10月号 特集記事執筆

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