就業規則作成・変更

メンタル疾患による休職者の増加、セクハラ、パワハラ問題の増加、問題社員の増加等により、就業規則の役割はますます重要になってきています。

就業規則は、会社を守るツールであると同時に、社業を発展させるツールでもあります。

企業活動において日常起こる様々な労務問題、労働問題に対し、就業規則なしにその場限りの対応を繰り返すのは、あまりにも危険であり、ロスが大きいものです。日々の企業活動のバイブルとして、迷うことなく安心して経営をするために就業規則は重要な役割を果たします。

就業規則の整備されていない会社で働くことにリスクを感じる労働者も増えています。会社の信用を上げ、質のいい社員を雇用するためにも、きちんとした就業規則を策定し、運用していくことが必要になります。

また就業規則はあっても、引き出しの中に眠ったまま活用されていないということはないでしょうか？　たび重なる法改正や新しい法令の施行により、以前の就業規則では対応しきれなくなっています。

就業規則は活用してこそ初めて存在価値を発揮します。就業規則には作成、届出義務だけでなく周知義務も課されています。

新しい就業規則を会社のバイブルとして活用し、社業発展のツールとすることをお勧めします。

・労働基準法第89条

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。当該事項を変更した場合においても、同様とする。

＊常時１０人以上の労働者には、パート労働者、アルバイトを含みます。

・労働基準法第１０６条
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、その他各種協定並びに決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

*周知するとは具体的には以下のような方法によります。

① 常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける                                                                       ② 書面で労働者に交付する                                                                                                                         ③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時         確認できる機器を設置する

会社を守り良い職場を作るルールブックである就業規則ですが、その中身には一体何が書かれているのでしょうか？

就業規則には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、その事業場で定めがある場合には記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります。

                                                                                                                                絶対的必要記載事項には以下の内容が含まれます。

① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇                                                                           交替制の場合には就業時転換に関する事項

② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事項

③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

相対的必要記載事項には以下の内容が含まれます。

① 退職手当に関する事項

② 臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項

③ 食費、作業用品などの負担に関する事項

④ 安全衛生に関する事項

⑤ 職業訓練に関する事項

⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦ 表彰、制裁に関する事項

⑧ その他全労働者に適用される事項

就業規則は労働者の賃金や労働時間、休日、休暇などの労働条件に関することや職場内の規律やルールなどについて定められた職場の規則集です。 労使双方が就業規則を守ることで、労使間の無用のトラブルを防ぐことができます。就業規則は日々の労務管理における使用者側のバイブルとなるだけでなく、労働者に信頼感を持って安心して働いてもらうためのツールにもなります。

就業規則の新規作成・および変更の手続料金についてはこちらをご覧ください。