名古屋市西区で中小企業の労務管理をサポートする女性社労士事務所

社会保険労務士・岩田労務管理事務所

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社員の高齢化対策

高齢化の現状

我が国の高齢化は、既にご存じのとおり世界に類をみないスピードで進んでいます。

現在、総人口の4人に1人が65歳以上(8人に1人が75歳以上)の高齢者ですが、15年後の2030年には約3人に1人が65歳以上の高齢者になることが見込まれています。これにより、いわゆる生産年齢人口(15~64歳人口)は徐々に減少、2013年に総人口の62.1%あった生産年齢人口割合は、2060年には50.9%まで落ち込む見込みです。(下図参照:出典 内閣府)

高齢者雇用の義務化による社員の働くマインド対策

今後の日本は、年齢に関係なく働くことができる労働環境が必須になっていきます。高齢社員をいかに活用していくかは、若手社員の採用が難しくなっていく今後の労働環境においては、大きな課題となります。

そのための前提条件として、高齢・中堅・若手社員を含めた社員の意識改革が重要な役割を果たします。終身雇用は崩れて久しくなりました。時間によって給与が自動的に支払われるという仕組みのひずみによる生産性の低下が、国際社会の中での日本の競争力低下につながり、政府もこれに危機意識をあらわにしております。昨今導入が強く検討されている労働時間規制の対象外になる働き方は、生産性の低下に危機感を感じている日本政府の新たな試みでもあるのです。

高齢者雇用が義務化され、高齢者の活用が叫ばれていますが、御社の高齢社員はモチベーション、体力、健康、精神衛生等を考慮して、今後ずっと働き続けてほしい社員ですか?

制度面で義務化が叫ばれるなら、それに値する社員を育て上げ、効率よく生産性のある仕事をしてもらうことが最も重要なのです。

義務化されたから、生産性の低い高齢社員を仕方なく雇うとか、権利ばかり主張する高齢社員を抱えて大変な思いをしているという本末転倒なことにならないように、会社としても、日頃から高齢社員およびその予備軍を含めた全社員の働くためのマインド対策が今後ますます重要になっていきます。

 

近代中小企業2017.10月号
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月刊ビジネスガイド 日本法令 2016.10月号 特集記事執筆

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